参院災害対策特別委が水害被災から間もなく2年の三条市で現地視察とヒアリング(2006.5.29)

参議院の災害対策特別委員会（山本香苗委員長）は29日、県内で大雪や地震、水害による被災地の現地視察やヒアリングを行い、一昨年の7・13水害で中心的な被災地となった三条市へも委員3人が訪れて被災者の意見を聞いた。

29日、三条市を訪問した参議院災害対策特別委員会

同委員会は、災害発生から一定期間が経過した後の復興状況や残された課題を調査しようと2班に分かれて行った。

三条市を訪れたのは、同委員会理事の藤原正司（民主）、西島英利（自民）、委員の浜田昌良（公明）の参院議員3人。午前中に津南町でヒアリングを行ってから、水落敏栄、渡辺秀央、森裕子の県内の3参院議員とともに午後3時過ぎに市役所を訪れた。

あいさつする参院災害対策特別委理事の藤原議員

地元からは高橋一夫三条市長、住民代表で商工業、医師、農林業、ボランティア団体から1人ずつの5人が参加し、高橋市長から三条市の水害の被害状況と現在の要望を聞いたあと、非公開で住民の意見を聞いた。

高橋市長は、水害に伴う財政支出が153億円にのぼり、市税などの減免、雑損控除で個人市民税が10億円の減収となり、歳入、歳出の両面で財政を圧迫し、今後も災害関連で発行した市債の償還が引き続き財政を圧迫すると説明した。

そのうえで、特別交付税の算定などを優遇する配慮を求め、大規模災害は被災後5年間ていどの特別交付税で一定額を措置するような制度改正の検討を求めた。

被災者生活再建支援金についても、被災住宅の再建設に関する現地建て替え条件の撤廃、生活関係経費の使途制限の緩和、被災者生活再建支援金の増額を要望。ほかにも大規模災害時の災害査定の在り方の見直し、商工業に関する復興支援、農地と農業用施設災害復旧事業での新たな制度や施策の創設などを求めた。

ヒアリング後、藤原議員は今回の調査で「いろんな思いを聞かせてもらった」と言い、今後は過疎や高齢化などもベースに対策を考えていかなければならないと話していた。