三条市と県解体工事業協会が災害時の建物解体除去や災害廃棄物の処理で協定(2006.8.18)

三条市と(社)新潟県解体工事業協会＝広川瞭永会長・加盟60社＝は18日、災害が発生したときに、道路の確保など被災した構築物を早急に撤去しなければならない場合に迅速、円滑に撤去などを行う「災害時における建物解体除去、災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。

「災害時における建物解体除去、災害廃棄物の処理等に関する協定」に調印する高橋三条市長(左)と廣川県解体工事業協会会長(右)

午前9時半から市役所で行われた調印式には、同協会から広川会長と災害委員長の桐生正輝理事、中越支部長の深見政英理事の3人が出席。高橋一夫三条市長と広川会長が協定書に調印した。

協定は三条市で災害が発生したときに、被災した公共施設などや公道上で復旧に支障となる建築物などの構造物の解体、がれきなど災害廃棄物の撤去などの協力に関するもの。

同協会は3月にも新潟市と同様の協定を締結しており、三条市が2番目。今後、ほかの市や県、さらには、解体工事業協会が全国組織なので近県の協会との協定締結も考えている。

また、同協会内部に設置する災害委員会は毎年、協会員の緊急連絡網を使った演習を行っている。一昨年の7・13水害では、広川会長や桐生理事の会社も三条競馬場跡地に集められた大量のごみの処理作業などを行い、中越地震では川口町からの依頼を受けて同協会で対象670件のうち420件の解体を取り扱った実績がある。

三条市では、これまでに、自治体等の関係で千葉県印旛郡栄町、新潟市に隣接する12市町村、市内郵便局、放送関係で民間の2社、物資・食料関係で6社と災害関連の協定を締結している。調印式で吉田総務部長は、「今後も市民生活全般を支える、あらゆる分野と協定を結んでいきたい」と話していた。