コメリ災害対策センターが自治体の資料提供による災害対策データベースをオンラインで公開 (2007.1.17)

NPO法人コメリ災害対策センター（捧賢一理事長）は16日、7・13水害をはじめ新潟県中越地震や阪神・淡路大震災など過去に災害に遭った自治体の被災・対策記録をまとめた災害対策データベースを同センターホームページに掲載し、公開した。

NPO法人コメリ災害対策センターのホームページのデータベース「被災・対策記録」のページ

データベースは「地震災害」10件、「豪雨・豪雪」17件、「台風災害」9件の3項目に分類して合わせて36件の自治体がまとめた資料を掲載した。

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「地震災害」は中越地震や阪神・淡路大震災、「豪雨・豪雪」は7・13豪雨災害や昨年の新潟県豪雪災害、「台風災害」は平成16年の台風21号や23号を収録。災害の発生状況や被害状況から避難者支援や救援物資、ボランティアや保健・医療活動、さらに防災対策や生活再建支援、問題点・教訓にまで及ぶ。

長いスパンで災害を検証した膨大な資料をデータベースとして集約した意義は大きい。中越地震でブルーシートが避難所の下敷きにも使われ、7・13水害では被害が収まってから土のう袋が不燃物のごみ袋としても利用されたことなど、具体的な事例やアイデアも。近年、大きな災害に見舞われていない自治体が防災対策を進めるうえでの絶好の指南書ともなるはずだ。

三条市が資料提供した7・13新潟豪雨災害のデータ

同センターは、(株)コメリが平成17年9月に設立した。7・13水害や中越地震を経験した同社が、関連企業や取引先と出店地域の自治体との間で物資供給ネットワークの構築や災害関連情報の提供などの整備を進めている。

その一環として災害対策データベースの公開に取り組んだ。昨年2月の三条市を皮切りに、これまで全国65の自治体と災害時の物資協定に関する協定を結び、それらの自治体に対して資料提供を呼びかけ、データベースにまとめた。

同センターでは、「万一に備えてこの被災・対策記録データベースが大勢の人の役に立てれば幸い」とし、今後も自治体との協定締結を進め、災害対策データベースの充実を図っていくことにしている。