県央就職フェア2007に求職者131人、企業50社が参加 (2007.1.24)

ハローワーク三条とハローワーク巻などは23日、県央地域地場産業振興センターで県央就職フェア2007を開き、学生や一般求職者131人が来場して企業50社との合同就職面接を行った。

23日、県央地域地場産業振興センターで開かれた県央就職フェア2007

県央就職フェアは、新卒者の内定率の向上や企業の高齢者雇用や即戦力獲得のニーズの高まりから一昨年からその年の春の高校、大学などの新卒予定者と一般求職者を対象にして毎年開いている。

今回の参加企業は県央地域を中心にメーカー、卸売商社、電子機器・部品メーカー、スーパーマーケット、ホームセンター、人材派遣業、医療、社会福祉施設など50社。来場者は一般94人、専門学校や大学など20人、高校17人の計131人で昨年とほぼ同数だった。

参加者は制服の高校生、リクルートスーツの大学生、ふだん着の一般求職者と世代はさまざま。一般求職者は企業の担当者より年齢の高い人も目立った。

参加者は関心のある企業のコーナーへ行って面接を受ける自由面接方式。それぞれの人事担当者などから、事業内容や他社との違いを熱心に聞き出していた。

目当ての事業所があって参加した加茂市の34歳の男性は「求人票だけでなく、実際に担当者から話を聞くことができてよかった」と手応えを感じていた。

松本喜八郎ハローワーク三条所長は、あいさつで雇用環境について話した。有効求人倍率は、全国は1.06%で厳しさは残るが、改善が進んでいて、県内は1.14%で全国17番目と高い方で、「わずかずつだが着実に上向いている」との見方を示した。

さらに、県央地域の企業の新規求人状況は、前年と比べて金属製品製造業、運輸、卸小売業が増加しており、建設業とサービス業が減少しているとした。

一方、労働市場は少子化や高齢化で中長期的に労働枠人口が大幅に減少するため、企業には新規学卒者をはじめ若年労働力の計画的な採用に基づく地域産業の技能技術の継承に着実な努力を求めるとともに、今春から始まる団塊世代の大量退職で高年齢者の雇用確保推進にも協力を求めた。