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三条市とアクティオが災害時のレンタルの機材の供給で協定締結 (2007.2.3)

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三条市と建設用機械器具のレンタル・リース業の(株)アクティオ=小沼光雄代表取締役・本社東京都千代田区=は2日、「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」を締結した。

「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」を締結して握手する国定市長(左)とアクティオの小沼副社長

「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」を締結して握手する国定市長(左)とアクティオの小沼副社長

午後4時半に市役所で調印式を行い、国定勇人市長とアクティオの小沼直人取締役副社長が協定書に調印した。協定は三条市内で地震、風水害その他の災害時に三条市の要請に応じてアクティオが所有する仮設トレイや発電機などレンタル機材の調達と供給を行う。

協定書に調印する国定市長と小沼アクティ副社長

協定書に調印する国定市長と小沼アクティ副社長

同社は、全国に支店や営業所、関連会社などのネットワークをもつ。災害救援活動も地震や水害の経験が多く、さまざまなノウハウを迅速な対応に生かしている。

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、災害発生直後から被災地や近隣の営業所から被害状況の報告が入り、現地の災害対策本部と連携して、必要機械の選定、購入、移動をスピーディーに行い、救援活動を行った。

また、中国・四国地方の洪水被害では、復旧活動に水中ポンプや洗浄機、投光機、重機、ダンプカーなどを投入、その支援に大きく貢献した。

災害時には情報が混乱して、機材の重複して投入することをしばしば経験した。中越地震後、速やかに安定した機材投入ができるよう、各地の地方自治体と直接災害時協定を結んでおり、協定締結はこの日の三条市を含めて、全国で20余り、県内では燕市など6自治体と結ぶ。

小沼副社長は「まず、みなさんの生活を不自由のないようバックアップできれば」と話し、国定市長は「本来、起こっては困るが、どんな災害でも機材のレンタルはありがたい」と感謝していた。