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連合県央地協が春闘に向けて13日から16日まで「何でも労働相談ダイヤル」開設 (2007.2.5)

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連合県央地協(佐藤春男議長)は、13日から16日までの4日間、「何でも労働相談ダイヤル」(電話:0256-32-6363)を開設し、職場で困っていることやおかしいと思うことなど、労働についての相談を電話で受ける。

13日から16日まで「何でも労働相談ダイヤル」を開設する連合県央地協事務局

13日から16日まで「何でも労働相談ダイヤル」を開設する連合県央地協事務局

連合は日本労働組合総連合会の略で、全国の労働組合の集合体。労働環境整備や処遇改善と向上をはじめ、医療、年金、介護、環境などさまざまな活動に取り組んでいる。

本部ではフリーダイヤルやインターネットによる「何でも労働相談ダイヤル」を常時、開設してるが、それとは別に県組織の連合新潟では、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘が始まるころにあわせて県内10の各地協一斉に窓口を開設。労働組合のない職場で働く人たちからの相談を受けている。

連合県央地協の「何でも相談ダイヤル」のちらし

連合県央地協の「何でも相談ダイヤル」のちらし

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアにある連合県央地協では、4日間とも午前9時から午後7時まで、三条市田島2地内の事務所で地協職員が交代で受け付ける。相談は無料。

昨年は県央地協に13件の相談があった。解雇強要やパワーハラスメントなど「会社にわかったらクビになるかもしれない」、「誰にも相談できない」と深刻な悩みの相談も多い。

同地協は法律のプロではないが、相談について一緒に考えたり、話を聞き、必要なら連携機関や専門家の紹介をしていく。佐藤議長は「守秘義務は守ります。ひとりで悩まずに、心配しないで気軽に相談してほしい」と話している。

また、事務所には4日間以外でも午後5時まで事務員が常駐しているので連絡をもらえれば対応できるとしている。連合県央地協の「何でも相談ダイヤル」は電話0256-32-6363へ。