燕市の平成19年度当初予算案の一般会計は前年度比4.9％増の320億円 (2007.2.21)

燕市は20日、平成19年度当初予算概要説明会を開き、合併後2年目となる予算案を発表。一般会計は前年度比4.9％（15億0900万円）増の320億0100万円、特別会計を合わせた全会計は5.2％（27億3,777万円）増の558億8828.4万円を示した。

20日開かれた燕市の平成19年度当初予算概要説明会

小林清市長は、今年度は行政の組織運営に関する全般を総点検し、経営戦略の視点に立った自治体経営を目指したいとし、経常経費の削減、委託料や補助金の見直しや検討、遊休私有地の売却など自主財源の確保にも積極的に取り組んでいく考えを示した。

予算案を説明する小林燕市長

さらに、新市建設計画搭載事業のうち、22事業については燕市まちづくり住民会議で審議した結果を反映させたと話した。

歳入は、市税が所得税から住民税への税源移譲や税制改正などの影響により前年度比14.1％（137億9992万円）増の111億9983.2万円。歳出では、投資的経費のうち普通建設事業は63億5070.8万円で19.8％を占める。そのうち、合併特例債事業は37件、46億5689.7万円。

主要事業では、新規事業として（仮称）産業ミュージアム建設事業を名称変更し、既存の産業資料館の拡張と充実に重点を置くこととして2カ年で建設を進める「産業資料館新館建設事業」（4億6782万円）、18年度建設している金属研磨業の後継者育成と新規開業者の促進を図る「磨き屋一番館」運営費（2914.6万円）、新潟交通電鉄跡地歩道築造事業（2000万円）、文化会館エレベーター棟建築事業（4746.3万円）、野球・サッカーなどの屋内練習場新設のスポーツランド燕整備事業（2億1434万円）を含む。