県のNTT東日本に対する指名停止で燕市は光ファイバー誘致の取り組みを延期、三条市は継続 (2007.5.30)

6月1日から光ファイバーインターネット通信の早期誘致取り組みの説明会などを予定していた燕市では、28日に県がNTT東日本に対して光ファイバーインターネット通信の関連で独占禁止法違反で2カ月間の指名停止処分としたのを受け、取り組みを延期することに決めた。

燕市内では、燕地区では光ファイバー通信を利用できるが、吉田地区と分水地区ではまだ利用できない。そのため、市と燕商工会議所が中心となって未提供地区への導入を促進しようと6月1日に吉田、分水地区の全世帯約13,000世帯へ「説明会案内兼借り申込書」を配布し、説明会も開催する計画だった。

具体的には、NTT東日本の光ファイバー網を利用した通信サービスの「Bフレッツ」や「ひかり電話」の仮申し込みを見提供地域の市民から募り、需要を喚起、先取りしてNTT東日本に導入を促すという手法だ。

しかし28日になって県は、戸建て住宅向けの光ファイバー設備の通信サービスに関連してNTT東日本に独禁法違反があったとして、この日から7月28日まで2カ月間、NTT東日本を指名停止処分とすると発表した。

発表を受けて燕市では、翌29日に同取り組み担当の企画調整部企画政策課で対応を協議した。指名停止措置はひとつの制裁措置であり、しかも光ファイバーに関連した違反のことから、この時期に同社の担当者が説明する説明会などは適当でないと判断。市長の了解を得て取り組みの延期を決めた。

延期の期間は決まっていないが、県の指名停止措置の2カ月間を目安に再開を検討する考えだ。

また、同取り組みは近隣の市町村でも行われており、三条市では計画した10回の説明会のうち、29日までに6会場での説明を終わった。

担当の情報政策課によると、三条市でも県の発表を受けて内部で協議したが、「市内の情報格差をなくす」という前提で行っており、昨年の住民アンケートでも早期導入の要望が多かったことなどからも、公共事業の指名停止とは別物として対応し、予定されている説明会などの変更は行わないことにしている。