燕市が東京の元商社マンを企業誘致アドバイザーに委嘱 (2007.7.2)

燕市への企業誘致のために首都圏で情報収集をエキスパートに託そうと燕市は2日、商社マンからその手腕を買われて岐阜県に出向、入庁とユニークな経歴をもつ東京に住む男性を初めて企業アドバイザーに委嘱した。

小林燕市長から企業アドバイザーの委嘱状を受ける村瀬さん

燕市の企業アドバイザーに就いたのは、東京に生まれ育った村瀬憲治さん(60)＝東京都調布市＝。午前10時に市役所吉田庁舎を訪れ、「精一杯、頑張ります」と小林清市長から委嘱状を受け取った。

村瀬さんは早稲田大学を卒業、総合商社だった安宅産業(株)東京本社に入社し、昭和52年に同社は伊藤忠商事(株)に吸収された。

翌53年からアラブ首長国連邦やインドネシアの事務所に駐在。平成12年に岐阜県へ出向、15年に伊藤忠商事(株)を退職すると岐阜県入庁し、(財)岐阜県産業経済振興センターに派遣、海外取引の支援などを行い、19年3月に退職した。伊藤忠商事(株)では主に鉄鋼製品の貿易などの仕事にかかわった。

企業誘致に対する考えを話す村瀬さん

村瀬さんは「1年間で成果が出るような簡単なことではない。企業誘致は最終的にはトップ外交」と言い、首都圏の企業の社長と面談して地方進出の計画の有無や地方に求める要素などを積極的に情報を集めて「燕市内への下請けが出るような企業を探したい」と話していた。

昨年の市長選で小林市長は、企業誘致の積極的な推進を選挙公約に掲げている。ことし5月に県外からの進出企業を含む市内の経営者と中野邦雄副市長の11人を委員に「企業誘致推進会議」を発足させた。

同会議では、単純な企業誘致ではなく、市内に下請けを発注するような企業の誘致を推進するためのプロジェクト。誘致に伴う優遇措置の検討やパンフレット製作も進めており、企業アドバイザー委嘱もその一環だ。

村瀬さんは同会議のメンバーから紹介を受けて白羽の矢を立てた。中野副市長らが上京して村瀬さんと面談し、その経験と広い人脈から決めた。

企業アドバイザーの任期は、7月1日から平成20年6月30日までの1年間で、報酬は月30万円。今回は、関東圏での活動する1人だけの委嘱だが、今後は増員や中京、関西圏に活動範囲を拡大することも検討してゆく。