7・13水害から3年目も庁内で黙とう、災害時要援護者の名簿作成は対象者をまず登録へ (2007.7.10)

国定勇人三条市長は10日午前10時から定例会見を行い、7・13水害から3年目に当たる13日にことしも庁内で黙とうをささげるほか、市の防災対策の現状や今後の課題への取り組みなどについて話した。

定例会見する国定三条市長

13日は市役所に半旗を掲げ、堤防が決壊した午後1時15分に各庁舎内で案内を放送し、7・13水害で亡くなった9人の犠牲者を追悼し、黙とうする。防災行政無線のサイレンを鳴らすなどの市民への周知は行わないが、「市民の皆さまにも黙とうをささげていただきたい」と国定市長は求めた。

あわせて、防災対策についての現在までの取り組みについて話した。今後の課題として、災害時要援護者の暫定的定義の見直し、災害時要援護者等名簿の作成方法の見直し、自主防災組織の育成など、水害対応マニュアル見直しをあげた。

災害時に特別な配慮が支援が必要となる高齢者や心身に障がいのある人、子どもや妊婦などの「災害時要援護者」は、7・13水害後に作成したマニュアルで対象者は4,800人余り。国定市長は「本当に動けない人をしっかりと支援して、被害者をなくしたい」と話し、人口10万人に対して対象者5,000人は多いと思うとして、実際に避難誘導するときに「現実的に対応可能な状態の見直しをしたい」とした。

また、災害時要援護者の名簿の作成は、個人情報保護法などの制約があり、ほかの多くの自治体と同じく対象者一人ひとりの同意を得て登録している。

しかし、これでは名簿作成に時間も労力もかかり、作成している間にも災害に遭う可能性があるため、まず対象者全員を原則として名簿に登録してから、登録を拒否する人から手を上げてもらう方法で見直すとした。

この対象を先に名簿に登録するの手法は県内でも初めてで、具体的な見直し方法はこれからだが、来年の出水期までには作成する考え。国定市長は「法律を逸脱するような運用であってはいけないが、人命が最優先」とした。

ほかに、超高速インターネット回線整備事業に関する取り組み状況や第6回有機農業学習会についてなど6項目を話し、パルム問題についての市の方針についての質問には、「（市の方針を示すのに）もうしばらくかかると思っている。方針が決まりしだい地元の地権者にも話していかなければならないと思っている」とした。