三条商議所、中越沖地震や暖冬の影響で三条市に支援措置強化を要望 (2007.8.6)

三条商工会議所（渡辺勝利会頭）は、先に会員に対して新潟県中越沖地震発生による被害状況調査を行った結果、191事業所で建物や機械設備など3億円余りの被害があることがわかったため6日、三条市に特別融資制度や雇用維持などで支援措置の強化を要望した。

国定三条市長(右)に陳情書を手渡す渡辺三条商工会議所会頭(左)

午前10時半に渡辺会頭、馬場信彦副会頭、外山晴一経営対策委員長らが市役所を訪れ、渡辺会頭から「新潟県中越沖地震発生に伴う支援に関する陳情」と「暖冬の影響に関する行政支援の陳情」の書類を国定勇人市長に手渡した。国定市長は「早急に特別融資創設に向けて対応をしっかりさせていく」と答えた。

関係者から要望を聞く国定市長

陳情書では、3年前の水害や中越地震の被害からようやく立ち直りの様子を見せた矢先の中越沖地震で、中小零細企業の集積する地域の企業活動に深刻な影響を及ぼしているとし、地震で直接被害や風評被害による受注の減少などの間接被害を受けた企業に対する特別融資制度や雇用維持などで支援措置の強化を求めた。

被害状況調査は、2,201の会員事業所にファクシミリで調査用紙を送信して行った。7月31日までに555件（25.2％）を回収し、そのうち3分の1を超える191件で被害があった。被害の内容は事業用土地、事業用建物、車両・機械設備、事務機器・什器備品、商品・製品・材料などで、被害額は計3億0680万円にのぼった。

また、今後の予測される間接被害として、風評被害を含めた需要減少など将来見込まれる売上減少、取引先被災による売上減少や売り掛け回収不能の損害などを心配する声も寄せられた。

暖冬の影響については、2月に行った暖冬による影響調査のその後をまとめて陳情した。7月に「暖冬による影響フォロー調査」を行い、675件の回答のうち、「昨冬の暖冬が商売に影響はあるか」の設問に約3割の200件があると回答した。

2月の調査後に行政支援を求め、4月から9月28日までの期限で緊急特別融資が創設されているが、今回の陳情では、その継続実施などを要望した。同融資制度はこれまでに11件、約6,000万円の利用がある。