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燕市と地元タクシー会社2社とが災害時の福祉車両による輸送業務とタクシー無線を使った情報通信の協力で協定 (2007.9.20)

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燕市と(株)中央タクシー=阿部傅社長・燕市燕=、日の丸観光タクシー(株)=西山斉社長・三条市東三条1=のタクシー会社2社は20日、「災害時における福祉車両を用いた輸送業務に関する協定」と「災害時タクシー無線の災害情報通信の協力に関する協定」をそれぞれ締結した。

前列左から西山日の丸観光タクシー社長、小林燕市長、阿部中央タクシー社長

前列左から西山日の丸観光タクシー社長、小林燕市長、阿部中央タクシー社長

午後4時に阿部社長と西山社長の2人が市役所吉田庁舎を訪れ、小林清市長とともに協定書を確認、調印した。

「災害時における福祉車両を用いた輸送業務に関する協定」は、災害時に燕市が車いすやストレッチャーも運べる福祉車両と運転手の派遣を両社に要請することができ、両社は特別な理由がない限り直ちに派遣する。

「災害時タクシー無線の災害情報通信の協力に関する協定」は、大規模災害などで燕市が有線通信の利用が著しく困難なとき、両社に所属する無線局やタクシー無線によって非常通信などの協力を要請でき、両社は情報の収集や伝達に協力する。

西山社長は小千谷市内のタクシー会社の社長も務め、3年前に三条市で7・13水害、小千谷市で中越地震と2度の大きな災害を経験。「そのとき、どういった方がタクシーを利用されるのか、また、必要とされるのか考えさせられた」と災害で学んだことが多いことを話した。

また、燕三条エフエム放送の発起人でもある阿部社長は、「タクシー(無線)にも行政からの割り込み放送ができるのであれば、ドライバーなどへ一気に伝達でき、道路状況などの情報を教えてくれと一斉に連絡できる」とタクシーの活用の可能性を提案した。

小林市長は「災害時の一番の問題は、情報の収集や提供と弱者への対応」と述べ、両社の協力を得られる協定締結に感謝した。燕市と民間の企業などとの災害時の協定締結は、これで9社となった。