マイカルが燕市と災害時の支援協力で協定締結 (2007.12.8)

燕市と(株)マイカル＝川本敏雄代表取締役社長・本部大阪市＝は7日、災害時の物資の供給や県央サティ駐車場の一時的な避難所としての提供を内容とする支援協定を締結した。

調印した協定書を交換する小林市長(左)とマイカル東日本事業本部の小西管理部長(右)

午後3時にマイカルの小西益美東日本事業本部管理部長と県央サティの藤村拓夫店長ら4人が市役所吉田庁舎を訪れ、先に川本社長と小林清市長それぞれが調印した「災害時における支援協力に関する協定書」を小西管理部長と小林市長が1部ずつ手にした。

協定では、燕市内で大規模な災害が発生、または発生の恐れがある場合、燕市が必要とする食料品、食器類、日用品などを県央サティを窓口とする(株)マイカルが供給する。

協定締結後に懇談

また、被災者に対して県央サティの駐車場を一時的避難所として提供し、店舗は可能な限り水道水やトイレを提供。テレビやラジオから得た災害概況を情報提供する。

燕市の要請で供給した物資の価格は、災害直前の販売価格を基準とし、支援にかかった経費は協議して決め、燕市が負担する。

マイカルでは、1991年に埼玉県・新座サティで災害時の協定を結んだのをはじめ、これまでに全国39自治体との間で延べ73店舗が協定を締結。県内では新潟サティと県央サティの2店舗が営業するが、災害時の協定締結は今回の燕市とが県内初となった。

小西管理部長は、「今回の調印を契機に、さらに地域の皆さまの安全、安心のため、インフラの役割を十分果たしていくつもり」と述べた。

マイカルはイオンの傘下で、イオンでは新潟、三条、小千谷など県内の自治体と協定を締結している。燕市も被害を受けた先の中越沖地震では、県央サティは店長の判断で対応したが、地域に密着した店づくりの観点からも地元自治体との協定締結を考えた。