国定三条市長が定例会見、県内初のICタグを活用した「地域児童見守りシステムモデル事業」を17日、大崎小で運用開始 (2007.12.12)

国定勇人三条市長は11日午前9時から定例記者会見を開き、児童の安心、安全を確保するための県内初のシステムでICタグの活用による「地域児童見守りシステムモデル事業」の運用開始などを発表した。

11日、定例記者会見を行う国定三条市長

会見では、地域児童見守りシステムモデル事業運用開始をはじめ、水道料金・下水道使用料のコンビニエンスストアでの納入取扱開始、三条市職員の懲戒処分の基準の策定、えちご県央食の陣、平成19年度青少年海外派遣生体験発表会、年末・年始の市役所などの窓口サービス、第3回三条市元旦マラソン大会についての7項目について話した。

地域児童見守りシステムモデル事業は、総務省の委託を受けて構築した。三条市は全国で採択を受けた同事業16件のうちのひとつとして採択され、大崎小学校を対象に17日にICタグを活用したシステムの運用を開始する。

地域児童見守りシステムモデル事業で大崎小の希望した児童が携帯するICタグを内蔵した装置

大崎小児童764人のうち、希望した719人が、ICタグの入ったたばこの箱の3分の2くらいの大きさの機械をランドセルの肩ベルトに取り付けて登下校する。

児童が校門を通るたびに保護者の携帯電話などにその情報をメールを送信。主要な通学路上に31台設置したICタグリーダーが読み取った児童のICタグの情報を保護者などは携帯電話やパソコンで確認でき、通過地点を把握できる。

さらに、児童がICタグのボタンを押すと、押した地点や児童名の情報が即座に登録している駆けつけボランティア90人や学校などの携帯電話などにメール配信され、ボランティアなどが駆けつけて児童の安全を確認する。ICタグの入った機械は、ボタンを押すと防犯ブザーのようなアラーム音が鳴り、ボタンを押す回数などで相互通信もできる。平成20年1月11日にボランティアも参加した運用訓練を行う。

大崎小学校は、児童が広範囲から通学し、地域のつながりが強いことなどからモデル事業の対象校とした。以前から行っている地域ボランティアによるパトロールなどをサポートし、さらに児童の安全、保護者の安心の確保を図る。大崎地区では2005年に県警、2006年に警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業の指定を受けるなど地域住民による自主防犯活動も活発に行っている。

国定市長は、「ツールを使ってサポートするが、一番大切なのは人が人を助けること」と話し、これを契機に地域力の向上にも期待した。

また、このシステムを全市的な拡大について問われた国定市長は、克服する課題も多く、そのひとつが機械の保守管理料などのランニングコストで、それに伴う受益者負担に保護者の理解が得られるかが本格的な運用の鍵となり、モデル事業を通して感想などを聞いていきたいとした。