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三条市でも原油高騰に伴う緊急対策を実施 (2008.1.10)

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国定勇人三条市長は8日に行った定例会見で、県や県内の自治体でも行われている原油価格の高騰に伴う緊急対策を三条市でも実施することについてなど発表した。

定例会見を行う国定三条市長

定例会見を行う国定三条市長

会見では、原油価格の高騰に伴う緊急対策、(仮称)五十嵐川維持管理に関する検討会の設置、2月15日の下田公民館のオープン、首長が語る新潟港活性化シンポジウムの開催についての4項目を話した。

原油価格の伴う緊急対策についてでは、原油価格の急激な高騰が市民生活を直撃し、市内の中小企業者の経営に支障をきたしているとして、「要援護世帯に対する灯油購入費等の助成」と「中小企業への経営支援策としてし信用保証料の助成」の2つの市独自の緊急対策を実施する。

要援護世帯に対してでは、生活保護世帯や市民税が課税されていない世帯で高齢者のみ世帯やひとり親家庭等医療費助成事業の受給世帯などの要件に当てはまる該当の世帯が対象で、「灯油購入費等」として1世帯あたり5,000円を助成するもの。助成を受けるには申請が必要で、対象世帯には市から案内を郵送する。

対象見込世帯は4,000世帯で、事業規模は郵送費などを含め2,064万円程度。うち、生活保護世帯340世帯分の財源は県の緊急対策の財源を活用するもので、県の助成の上乗せではない。担当者の話では、緊急対策として市から市民に直接、現金を配布するのは、ここ数十年はないことと話していた。

中小企業への支援策としての信用保証料の助成は、新潟県セーフティネット資金を利用する市内の事業者が借入時に負担する信用保証料(1.05%)を融資金額に応じて全部又は一部を助成するもの。取扱期間は1月8日から3月31日までで、問い合わせ先は市経済部商工課。

首長が語る新潟港活性化シンポジウムの開催について、国定市長は「本当に重要な課題」として内容を紹介。三条市はじめ、新潟、長岡、新発田、見附、燕、聖籠の6市1町が連携して「新潟港振興と自治体連携」を銘打って新潟港の活性化を探るためのシンポジウムで、12日午後2時から4時半まで新潟市・ホテル新潟で開く。

環日本海経済研究所理事長による基調講演、県知事や6市1町の首長がパネリストのパネルディスカッションのあと、共同アピールを行う。定員は300人で、申込みは新潟市役所コールセンター(電話:025-243-4894)へと話した。