燕市補助金検討委員会がスタート、委員7人で9月までに補助金の見直しや方向性まとめる (2008.4.30)

燕市は、旧市町から引き継いでいる補助金を新市の統一した基準で整理統合を図るため、市民の視点で調査研究し、補助金の今後の方向性や見直しを市長に提言する「燕市補助金検討委員会」を設置し、このほどその第1回検討会を開いた。

燕市補助金検討委員会の第1回検討委員会で委員7人に委嘱状を交付する小林燕市長

委員は、燕、吉田、分水3地区のまちづくり協議会から1人ずつと公募の4人の合わせて7人。第1回検討委員会では小林清市長が委員に委嘱状を交付し、限られた財源を官民が連携して効果的に利用できるよう期待し、検討の結果は21年度の予算編成に反映させたいと述べた。

さらに事務局から概要説明や今後のスケジュールの説明を行い、委員の互選で委員長に田辺光夫さん（吉田地区）、副委員長に本間稔さん（燕地区）を決めた。

概要説明では、提言のたたき台として「燕市補助金・助成金の見直しについて」の事務局案を示し、資料として補助金一覧表を配布した。

今後は月2回ていど委員会を開き、5月4日の次回から補助金交付団体の決算書などの実績も見て補助金交付団体の現状把握、検証。7月から補助金などの具体的な見直しや方向性を検討して9月にまとめ、市長に検討結果を提言する。

配布した補助金一覧表は、各種団体、個人に交付されている補助金の名称、交付先、内容について、平成18年度予算額・決算額、19年度と20年度の予算額を示した196件（平成20年度当初予算額10億8600万8000円）を掲載し、うち107件（同4億8315万8000円）を見直し対象としている。

それ以外の89件（同6億0285万0000円）は、法令に基づくものや国、県の補助金を伴う補助金、他市町村との協働補助金などは見直し対象外としている。

事務局は、同委員会では一覧表の一つひとつの是非でなく、新市の補助金の基準を新たに提言してもらうものと説明したが、「こういった補助金は削減」などの意見には期待した。

また、委員から「合併時に補助金の調整をしなかったのか」の質問があり、小林市長は「本来であれば合併のときに補助金の基準の物差しを示してこなければならなかったこと」と答え、水道料金や子どもの送迎バスなども合併前からの違いがそのままになっていることも話した。

さらに委員は、合併当時はサービスは高く負担は低くと言っていたが、できないようなことをして合併してしまったのではとの声もあり、「（補助金を）増やすことではないんですよね」、「最終的には補助金体質を改めましょうということですね」と確認する場面もあった。