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三条市長が定例記者会見、中小企業の緊急支援対策として三条市と燕市が同一内容で金融支援策実施 (2009.1.16)

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国定勇人三条市長は16日、定例記者会見を行い、世界的な金融危機や急激な円高に伴う中小企業の緊急支援対策として燕市と同一内容で金融支援策を行うことや、学校給食への有機栽培米導入試みなど8項目について話した。

定例記者会見を行う国定三条市長

定例記者会見を行う国定三条市長

金融支援策は、昨年12月の「燕三条地域の労働問題等に関する緊急座談会」で発表した三条市と燕市の共同声明に基づくもの。金融危機や円高で経営に支障をきたしている中小企業者を対象に両市独自の融資制度、中小企業経営安定化金融対策資金と返済猶予措置の2つを行う。

「中小企業経営安定化金融対策資金」は、限度額1,000万円以内で、利率は7年以内年1.85%。融資期間は10年以内で、保証料を100%市が補助する。取扱期間は1月26日から22年3月31日まで。

国定市長は、「まずは対症療法的」と言い、今後の政府の二次補正予算成立の状況などを見ていくと話した。さらに、「わたしども市町村として何ができるか検討に入ったところ」、「効果的な方法については、できる限り適切なタイミングで行っていきたい」と今後、さらなる支援策を打ち出す考えを示した。

学校給食への有機栽培米導入については、県内で初めての取り組み。子どもたちの健康のため、より安全な食品の提供と生産者による食の安全や環境に配慮した農業の推進を期待するもの。

今回、市が導入する有機栽培米は、地元産で無農薬の有機栽培米(七分つき米)。使用予定量は、給食1年間で消費する約159トンのうちの約28トンで、1月から予定量なくなるまでの約2カ月間ていど、全小、中学校の給食に提供する。

三条市は完全米飯給食で、これまでも減農薬の特別栽培米の七分つきを使用しており、通常のコシヒカリより1割ていど割高になる差額は市が負担している。

さらに、導入する有機栽培米はコシヒカリより3割、特別栽培米より2割近く割高だが、今回も保護者への負担増は避けて給食費の増額は行わず、経費の増加分は市の補助金を充てる。

金額で1年間の差額補助は1,500万円になり、うち有機栽培米導入での補助は約320万円、従来の特別栽培米が約1,180万円になる。

定例記者会見の報道資料の概要は次の通り。また、資料は市のホームページからPDFをダウンロードして見られる。

平成21年1月16日定例記者会見発表資料 PDF(947KB)/三条市

  1. 緊急経済対策の追加実施
  2. 三条っ子の未来を一緒に考えよう!〜現場からの教育改革リレーフォーラム in 三条〜
  3. 県内初、学校給食に有機栽培米を導入
  4. NPO(市民活動団体)や身近なまちづくりを知ろう〜行政とNPO の協働に向けたシンポジウム〜
  5. 10万人突破へカウントダウン!しらさぎ荘へぜひお出でください
  6. 漢学の里コンサート〜PRIVATE HAYDN - 筒井一貴クラヴィコードリサイタル〜
  7. 公民館など市の施設が利用しやすくなります
  8. ―水害サミットからの発信―「被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」のホームページを公開

1. 緊急経済対策の追加実施

平成20年12月24日「燕三条地域の労働問題等に関する緊急座談会」で発表した三条市と燕市の共同声明に基づき、世界的な金融危機や急激な円高などで経営に支障を来した中小企業者を対象に、三条市と燕市で同じ内容の金融支援を実施する。

  1. 中小企業経営安定化緊急対策資金
    • 1,000万円以内、10年以内(うち据置1年以内)で運転資金を融資。 利率あ7年以内が年1.85%、7年超が年2.05%。保証料は市が100%負担。取扱期間は平成21年1月26日から平成22年3月31日まで。財政規模は融資総枠28億円、信用保証料補助額約1億2,300万円(20年度・21年度)
  2. 返済猶予措置
    • 市の中小企業者向け制度融資の既存借入を申し出により元金の返済を最長6か月間猶予可能とする。取扱期間は平成21年1月19日から平成21年3月31日まで。

※いずれも詳しくは商工管理課商工係へ。

2. 三条っ子の未来を一緒に考えよう!〜現場からの教育改革リレーフォーラム in 三条〜

提言・実践首長会は有志市町村長が「地域主導の地域づくり」の意思をより具現化するために、連携して政策を提言している。各地で、その提言を実践に結び付けていくため「現場からの教育改革リレーフォーラム」を開く。今回は三条市で「 次代を担う心豊かな子どもたちをはぐくむために〜小中一貫教育の導入に向けて」をテーマにフォーラムを開く。

1月24日午後1時半から県央地域地場産業振興センターで「次代を担う心豊かな子どもたちをはぐくむために〜小中一貫教育の導入に向けて〜」をテーマに「教育改革リレーフォーラム in 三条」開く。

三条ジュニア合唱団(小・中・高校生)がアトラクションで始まり、文部科学省大臣官房審議官の前川喜平さんが「これからの教育の動向」のテーマで基調講演のあと、「これからの教育政策について」のパネルディスカッション、分科会を行う。

パネルディスカッションは、コーディネーターに提言・実践首長会事務局長の田中栄治さん、コメンテーターに文部科学省大臣官房審議官の前川喜平さん、パネリストに東京都品川区教育長の若月秀夫さん、千葉県習志野市秋津コミュニティ顧問の岸裕司さん、長岡市長で提言・実践首長会会長の森民夫さん、そして国定勇人三条市長。

3.県内初、学校給食に有機栽培米を導入

1月と2月、学校給食に地元産の有機栽培米(七分つき米)を導入する。県内初の取り組み。子どもたちの健康のため、より安全な食品の提供と、生産者による食の安全や環境に配慮した農業の推進を期待する取り組み。保護者負担を増やさないよう、経費の増加分は補助金を充てる。

また、学校給食残量調査で小学校、中学校ともに給食の残量が減少傾向で、子どもたちに米飯給食が定着してきたものと考える。

4. NPO(市民活動団体)や身近なまちづくりを知ろう〜行政とNPO の協働に向けたシンポジウム〜

地域のコミュニティやNPO(市民活動団体)など、市民自らが行うまちづくり活動が活発化するなか、市民と行政が互いをパートナーとして、それぞれの持てる力を発揮し、協力し合いながら豊かで活力ある地域づくりを進めていくため、NPOや市民活動団体と行政の協働に向けたシンポジウムを開く。

1月27日午後6時半から8時まで三条市体育文化センターで「行政とNPO の協働に向けたシンポジウム」を開く。

開会あいさつのあと、基調講演とパネルディスカッション「三条市の市民活動の過去・現在・未来〜市民と行政の協働によるまちづくりに向けて〜」を行う。

講師はコーディネーターに李仁鉄NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク事務局長、パネリストに吉川静NPO法人地域たすけあいネットワーク理事、近藤美雪NPO法人三条おやこ劇場事務局長、池井豊外部アドバイザー・NPO法人まちづくり学校理事、捧裕一朗三条市地域経営課長。

行政とNPO の協働に向けたシンポジウムのちらし

5. 10万人突破へカウントダウン!しらさぎ荘へぜひお出でください

しらさぎ荘は、平成19年12月7日の開館から間もなく、1月下旬に入館者10万人を突破する。記念すべき10万人目に、プレゼントを用意するので、家族そろっての利用を呼びかけている。

6. 漢学の里コンサート〜PRIVATE HAYDN - 筒井一貴クラヴィコードリサイタル〜

欧州で広く愛用されていた鍵盤楽器、クラヴィコードのコンサートを3月8日午後2時から漢学の里諸橋轍次記念館で開く。三条市在住でチェンバロやクラヴィコード製作家として活躍する高橋靖志さんの作品を使用し、全国各地で演奏活動する東京都在住の筒井一貴さんを招いて演奏してもらう。

クラヴィコードの繊細な響きを、雄大な八木ヶ鼻の景色を眺めながら鑑賞をと呼びかけている。入場料は2,000円、入場券は生涯学習課、中央公民館、栄公民館、下田公民館で販売している。

そのほか、この冬は漢学の里諸橋轍次記念館では、イベントが目白押し。1月から3月までのラインナップは次の通り。

  • 1月14日(水)〜28日(水)/新春絵手紙作品展
  • 1月31日(土) 午前10時/諸橋轍次博士・漢字検定優秀賞 表彰式
  • 2月7日(土) 午後2時受付開始/漢字検定 in 漢学の里
  • 2月8日(日)〜28日(土)/諸橋轍次記念館書初め作品展
  • 3月22日(日)午前10時〜11時45分/漢学の里の春 昔話を聞く会

7. 公民館など市の施設が利用しやすくなります

公民館などの文化活動の拠点となっている施設の利用者からの要望を受け、公の施設の使用申請の受付開始日を見直し、4月1日から施設のホールや集会室などの貸室の使用申請の受付期間を拡大する。

例えば、4月1日の時点で使用申請する場合、これまでは5月31日までが申し込みの限度だが、これからは7月31日まで申し込めるようになる。

施設の名称 4月1日からの受付開始日
公民館 ■中央公民館の大ホール及び集会室
…使用日の12月前の日が属する月の初日

■その他の公民館の貸室
…使用日の3月前の日が属する月の初日

厚生福祉会館
男女共同参画センター
島田会館
パルムセンター
農村環境改善センター
リージョンセンター
諸橋轍次記念館
丸井今井邸
総合福祉センター
しらさぎ荘
農業体験交流センター
使用日の3月前の日が属する月の初日

8.―水害サミットからの発信―「被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」のホームページを公開

「被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」(大きな水害を体験した市区町村が、自らの経験や体験を被災地の責任として全国に発信するため、平成19年6月発刊)を基にホームページを国土交通省河川局の協力を得て、立ち上げた。

アドレスはhttp://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html

水害サミットからの発信