県央地場産センターの平成21年度経済対策事業を同センター正副理事長の燕、三条両市長が会見で発表 (2009.2.18)

(財)新潟県県央地域地場産業振興センター理事長の小林清燕市長と副理事長の国定勇人三条市長は17日、会見を行って同センターの平成21年度経済対策事業を発表。首都圏での独自の展示や商談会開催をはじめ燕三条地域企業の販路開拓や新分野への事業展開など積極的な経済対策の具体的な事業内容を話した。

県央地域地場産業振興センターの平成21年度経済対策事業を発表する国定三条市長(左)と小林燕市長(右)

午後1時半から開かれた同センター理事会で平成21年度事業計画や予算が決まったのに続いて、小林燕市長と国定三条市長の2人が会見した。

三条市と燕市で昨年12月に「燕三条地域の労働問題等に関する共同声明」を発表したのを受けて、同センターの機能充実に必要な措置を両市と協議し、不景気な時代だからこそ顧客開拓や販路開拓などを行っていく方針でまとめた主な事業を説明した。

同センターの平成21年度の全体事業予算は前年度比33％アップの1億3,230万円で、主な経済対策事業として、新市場への販路開拓（事業費2,530万円）、新分野への事業展開（70万円）、戦略的地域情報発信（1,000万円）の3つを盛り込んだ。

新市場への販路開拓では、首都圏で2つの展示会を開く。ひとつは12月3、4の2日間、東京都大田区で開く「にいがた燕三条技術交流展」、もうひとつは9月に埼玉県大宮地域で開く「首都圏企業とのビジネス連携展示・商談会」。燕三条地域のものづくりの技術力や製品開発力を紹介し、広域的な受注機会の拡大、新規取引先や新規市場への販路開拓などを促進する。

新分野への事業展開では、小型航空機分野へのベンダーとしての参入を視野に情報収集し、分野別に新規参入の可能性について研究するため1月に設立した「航空機産業参入研究会」。

戦略的情報発信では、今年度スタートした「燕三条ブランド」の確立とし、専門コーディネーターの配置や情報発信機能の強化をしていく。

国定三条市長は、「燕三条ブランド」について「そろそろ見える物を見せていくタイミング」と話し、完成形でなくても第1弾を発信できればと期待。また、来年度事業はこれまでのノウハウを蓄積したなかでやっていくが「次から次へと仕事のタネを見つける機会を設けることができているのでは」と述べ、各企業の積極的な参加にも期待した。