県三条地域振興局五十嵐川改修事務所も3月31日に看板撤去式を行って年度替わりとともに閉所 (2009.4.1)

7・13水害の災害復旧助成事業などを行ってきた県三条地域振興局五十嵐川改修事務所＝常山哲所長・三条市興野1＝は3月31日、災害復旧業務の進ちょくに伴って4年間の業務を終了した。

県三条地域振興局五十嵐川改修事務所の看板を取り外す大宮局長(左)と常山所長(右)

同事務所は、7・13水害発生の翌年17年4月1日に三条地域振興局駐車場脇のテニスコート上に設置したプレハブ２階建ての事務所。県の河川改修課と昨年3月までは用地課の2課を設置し、ピーク時の職員数は25人、今年度は11人体制。夜遅くまで事務所内の電気がついていることもあった。

看板撤去式を見守る職員

閉所の3月31日は午後4時半から職員が見守るなか、看板撤去式を行った。開所から4年間、入口にかけられた「新潟県五十嵐川改修事務所」の木製看板を大宮誠三条地域振興局長と常山哲事務所長の2人で取り外し、残る事業を引き継ぐ三条地域振興局の地域整備部の河内孝部長に手渡した。

大宮局長はあいさつの冒頭、「この地区で9名の尊い命が亡くなられた」と話して冥福を祈った。

4月初めから解体される建物

また、この4年間で、75,200平方メートルの用地買収、391棟の移転も行われ、改修事業にもめどがついて閉所に至った経を説明。同事業は市民や関係機関の協力あってこそだが、在籍職員、の尽力にも感謝し、「長い間、ご苦労さまでした」と職員をねぎらった。

嵐川橋と常盤橋の2橋や排水機場などの残る事業は、地域整備部が引き継ぐ。工事関係は治水課（電話：0256-36-2316）、補償関係は用地課が引き継ぐ。プレハブの建物は4月初めから解体する。