救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）を前に知事・市町村長・医療関係者等合同会議で意見交換 (2009.8.26)

25日に県庁で開かれた県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）」を前に、その下部組織となる「知事・市町村長・医療関係者等合同会議」が同日午後4時から県庁で開かれ、知事と関係市町村の首長、医療関係者が意見交換した。

25日、救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）を前に開かれた知事・市町村長・医療関係者等合同会議

合同会議を組織する泉田裕彦知事と神保副知事、三条、加茂、燕、田上、弥彦の県央5市町村の首長、三条市、加茂市、燕市見附市南蒲原郡の各医師会長、県央地域の7つの救急病院の病院長などが出席した。

上部組織の「あり方検討会議（仮称）」は、県と市町村で組織して医療提供体制に関する方向性を協議、決定していくが、その開催を前に医療関係者と意見調整しようと合同会議が開かれた。

泉田知事は、ベッド数の制限や医療機関の集約による既存施設のあり方など具体論が先行すると「まとまるものもまとまらない」とし、「まずはどうあるべきか、あるべき姿の合意できる議論を」と求めた。

また、地域で納得してもらえるような話し合いを求め、県のトップダウンではなく、地域参画の調整役として進めていきたいとあいさつした。

席を並べる県央地域の5市町村長

会議は非公開で行われた。終了後の県福祉保健部長の説明では、県央地域で医療の完結ができないなどの現状から救命救急センターの整備の必要性、診療体制や施設など必要な機能など、救命救急センター併設病院の望ましい医療提供体制などについての検討の進め方についての意思確認はできたとした。

同組織の名称については小池清彦加茂市長から「一刻も早くつくるのは基幹病院ではなく、救命救急センター」として変更を求め、副知事が預かり検討することとした。次回は、新潟国体後の開催になるようだ。