三条署が新潟県警察振り込め詐欺防止推進員の研修会 (2009.9.16)

三条署（太田定昭署長）は15日、1月に新潟県警察振り込め詐欺防止推進員に委嘱した三条市民10人に対して同署で研修会を開き、振り込め詐欺の現状や広報啓発活動の要領などについてなどを聞いてもらった。

三条署で開かれた新潟県警察振り込め詐欺防止推進員の研修会

同推進員は、振り込め詐欺を予防するため、市民と身近に接する人からボランティアで活動に協力してもらう。ことし1月に自治会長協議会、PTA連合会、交通安全協会や金融機関、タクシー会社など三条市内で活動する団体の10人を委嘱した。

研修会には、推進員9人が出席。推進員の活動報告では、各団体の会合や広報紙をはじめ、タクシーのヘッドレストを活用した広報などがあった。

三条地区金融機関防犯連絡協議会の坂上昭推進員は、振り込め詐欺の現場のひとつになっている金融機関の取り組みとして、内部研修、店外ATMでの声掛け、ATM前で携帯電話の不使用、様子がおかしい顧客への声掛けなどの取り組みを紹介し、実際に振り込みを未然防止したケースがあるとした。

さらに、最近になって県内で、ICカードへの更新のためキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいという内容で銀行名を利用した不審なダイレクトメールが届いているという情報も説明した。

研修では振り込め詐欺の手口を勉強した。最も増えているのは架空請求詐欺。携帯電話やパソコンのメールで接触が主流で、有料サイトやアダルトサイトの料金が未納で、連絡するとすぐに支払わないと裁判になるなどと言ってくるが、身に覚えのない請求は無視し、絶対に相手に連絡しないことを学んだ。

また、関連は不明だが、衆院選後に還付金詐欺被害が4件発生しているが、市役所職員や社会保険事務所がATMへ行くよう求めることはないと説明を受けた。

「オレオレ詐欺」は、犯人は「オレオレ」ではなく息子や孫の実名をかたる場合が多くなり、電話番号が変わっていれば前の携帯電話番号に連絡するなど、確実に息子などを確認する必要があり、確認できるまで絶対に振り込まないのが重要だ。

ことしに入ってから7月末までに県内で発生した振り込め詐欺被害は105件（昨年比159件減）で、被害総額約1億3,600万円（同2億4,100万円減)。うち三条署管内では4件（同1件減）の約298万円（127万円増）。県全体では被害が減り、被害総額は半減しているが、三条署管内では被害総額はほぼ倍増している。