県央地域の救命救急センター設置を検討する第2回知事・市町村長・医療関係者等合同会議 (2009.11.27)

県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）」の下部組織となる「第2回知事・市町村長・医療関係者等合同会議」が26日、県庁で開かれ、救急救命センターに必要な機能などについて意見交換した。

26日開かれた第2回知事・市町村長・医療関係者等合同会議

合同会議を組織する神保和男副知事、三条、加茂、田上の首長と燕、弥彦の首長代理、三条市、加茂市、燕市見附市南蒲原郡の各医師会長、県央地域の7つの救急病院の病院長などが出席した。

上部組織の「あり方検討会議（仮称）」は、県と市町村で組織して医療提供体制に関する方向性を協議、決定するもので、その開催を前に医療関係者と意見調整しようと8月から合同会議が開かれている。

会議は約1時間半、非公開で行われた。会議後の福祉保健部長の説明では、どういう機能が必要かなどが話し合われ、多数の意見が出されたと言う。診療科目ごとの年間の患者数や隣接の新潟、長岡圏域の分担などの具体的なデータが求められたことから、次回は資料をそろえて翌12月の開催となった。

また、大学の救急の専門家にも話が聞きたいという要望や先日、田上町で開催し、町議を含めての意見を聞く会を各市町村でも開催すること、単独型と併設型についての意見交換などもあった。

また、終了後に国定勇人三条市長は、救命救急センター設置に向けた具体的なプロセス論、実質論に入り始め、、早期設置を求める医療関係者の意見など活発な意見が多かったと話していた。