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「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議(仮称)」の下部組織の第3回実務者検討会議開かれる (2009.12.25)

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県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議(仮称)」の下部組織の第3回実務者検討会議が24日、三条地域振興局で開かれ、県央地域の医療関係者と県と関係5市町村の担当職員らが県央地域の救急救命センターに必要な機能などについて意見交換した。

24日開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議(仮称)」の下部組織の第3回実務者検討会議

24日開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議(仮称)」の下部組織の第3回実務者検討会議

10月26日に県庁で開かれた同検討会と同じく下部組織の「合同会議」で、診療科目ごとの年間の患者数や隣接の新潟、長岡圏域の分担などの具体的なデータが求められたことから、それらの資料をそろえて開かれた。

内容がより専門的なため、神保副知事と三条、加茂、燕、田上、弥彦の首長、三条市、加茂市、燕市、見附市南蒲原郡の各医師会長、県央地域の7病院の病院長などで組織する「合同会議」の前に医療関係者からの意見を聞こうと開かれた。

会議は1時間半余りで、非公開で行われた。終了後の石上県福祉保健部長の説明では、前回の合同会議では小児科と循環器科が足りないと話しており、さらに本来の救命救急センターとはどんなところかと説明し、参加者の意見を聞いた。

必要な機能について、診療科目などすべてそろえるのではなく、まずはこの地域にあったものでやっていこうということ。また、単独型と病院併設型について、4月1日現在の国内の救命救急センターは単独型5カ所、併設型213カ所と併設型がほとんどであり、単独型でもバックに大きな病院があり、併設型に近いことなどの現状を説明し意見を求めたところ、単独型では医師の確保も難しいなど県央地域の現状では無理との理解を得たと言う。

次回は1月18日に副知事や首長なども入る「合同会議」を開催する予定で、この圏域の特長をさらに議論していくと話していた。