加茂市で第4回日本郵政グループのサービスについてご意見を伺う会開催、主催者の予想を上回る500人が来場、予定時間を40分オーバーの熱気 (2010.1.21)

日本郵政は、20日午後1時から加茂市産業センターで「第4回日本郵政グループのサービスについてご意見を伺う会」を開き、同社取締役の作家、曽野綾子さんと小池清彦加茂市長なども出席し、地元関係者や利用者の声を聴いた。

20日に加茂市産業センターで開かれた「第4回日本郵政グループのサービスについてご意見を伺う会」

同会は、郵政事業の抜本的見直しを行うにあたって広く利用者などから日本郵政グループのサービスについて意見を聴くことが目的。昨年12月から高知、京都、愛知で開いており、それに続いて今回で4回目となった。

日本郵政は取締役の曽野さんと小池市長、坂篤郎副社長の3人が出席。地元からは加茂、下田、羽生田の各郵便局関係者や商工団体や区長会、利用者の起業などから合わせて15人が出席した。出席予定だった亀井静香金融・郵政改革担当大臣は国会と重なって出席しなかった。

左から坂副社長、小池市長、曽野綾子さん

意見交換では、利用者の立場から次々と手が上がり、分社化によって不便になったことや民間企業との違いなど厳しい意見を述べた。

効率化は当たり前でもサービスが低下しては困る、ほかの運送業者に比べてスピード感がない、金融機関と比べて配慮が足りないなど、厳しかった。

局員が4人から2人に半減した郵便局を利用している人は、1人が外交に出ると1人しかいなくなり、お年寄りへの説明などがゆっくりできなくなり、地域のイベントへの参加がなくなったなどと訴えた。

地元郵便局関係者からも、山間地ではとくに地域住民と接する機会を増やすために局員の増員を求める声や、地域の大事な金融機関なので利用者の高齢化が進むなかで実績だけで排除しないよう求める意見もあった。

また、坂副社長は、郵便局の役割は大都市と地方では役割も機能も違い、意見も聞いて今後に生かしていきたいとした。

会場には、主催者側の予想以上という約500人の来場者であふれ、入りきれない人には2階の別室に設置したモニターで傍聴してもらうほど。同会は予定を40分オーバーして午後3時40分に閉会した。