春闘シーズンを前に連合県央地協が13日まで「なんでも労働相談ダイヤル」開設 (2010.2.11)

連合県央地協（牧野茂夫議長）は、11、12、13の3日間、ことしも「なんでも労働相談ダイヤル」を開設し、職場で困っていることやおかしいと思うことなど、労働に関する相談を無料で受けている。

13日まで「なんでも労働相談ダイヤル」を開設している連合県央地協

連合は日本労働組合総連合会の略で、全国の労働組合の集合体。労働環境整備や処遇改善と向上をはじめ、医療、年金、介護、環境などさまざまな問題に取り組んでいる。

本部では常にフリーダイヤルやインターネットによる「何でも労働相談ダイヤル」を開設しているが、県組織の連合新潟はそれとは別に、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘前に県内7つの各地協で一斉に窓口を開設。労働組合のない職場で働く人たちなどからの相談を受けている。

労働相談ダイヤルのちらし

連合県央地協のエリアは、三条、燕、加茂、田上、弥彦の5市町村。13日まで毎日午前10時から午後7時まで、三条市田島2、勤労会館内の事務所で、地協職員2、3人が電話相談を受け付けている。昨年は期間中に14件の相談があった。期間以外でも月に数件の相談がある。

初日11日は、3人の職員が対応し、給与の未払い、就労時間や時給の減額、降格などについての4件の相談があった。

職員は法律のプロではないが、相談について一緒に考え、話を聞き、必要なら連携する機関や専門家を紹介する。相談者の気持ちにそった方法で問題解決のためのアドバイスを心掛けており、「ひとりで悩まずに、心配しないで気軽に相談してほしい」と話している。

また、事務所には3日間以外でも午後5時まで職員が常駐しているので連絡をもらえれば対応できるとしている。

連合県央地協の「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は「0256-32-6363」。全国共通の常設のフリーダイヤルは「0120-154-052」だが、この3日間は「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。