三条・燕・加茂地区高等学校校長会と燕市、ハローワーク巻が高卒採用の拡大を求めて燕商工会議所に直談判 (2010.6.7)

21日に平成23年3月の新卒者対象求人受付が始まるのを前に、三条・燕・加茂地区高等学校校長会（会長・小島正芳県立三条高等学校校長）と燕市、ハローワーク巻は7日、燕商工会議所を訪れ、地場の企業の新卒者求人の早期申し込みや採用数拡大を要請した。

三条・燕・加茂地区高等学校校長会と燕市、ハローワーク巻が燕商工会議所に高卒新卒者の採用枠拡大を要請

午前10時に校長会と同会と連携する巻地域の高校学校長など10人、ハローワーク巻の奈良橋正己所長らが会議所を訪れた。

学校長らは要請書「新規高等学校卒業予定者の採用に関する要請について」と「雇用の確保に関する要請について」を読み上げて商工会議所の山崎悦次会頭に手渡した。

さらに「ぜひ生徒の将来のためにも、雇用の機会を与えてもらいたい」、「生徒の進路実現のためにも、地場で活躍する技術者となるためにもお願いしたい」と高卒の積極的な採用を求めた。

要請書では、一昨年秋の急激な景気後退からハローワーク巻管内の求人が激減し、最近は持ち直しの動きがあるとはいえ、4月の有効求人倍率は0.34％と県内ワースト1の厳しい状況と説明する。

依然として雇用情勢は厳しく、校長会では希望する卒業生全員の就職を目標に連携。8月上旬の新卒者第一次応募先の決定に間に合うよう課題として取り組むこととした。

山崎会頭は、「この不況が雇用に対する考え方を変えた」と後戻りが難しい状況を指摘。人件費削減や定年制延長が新卒採用による社員の循環に影響している実態を説明する一方、高校側に対しては、今後、実施される高校の授業料無償化で大学進学が増えるか、若い世代は就職先について県外やビッグブランドを望んでいるのかなどと逆に質問した。

授業料無償化の影響については、すでに授業料の減免を受けている生徒も多いので影響はないとみる校長も。県外への就職は各校1人くらいしかなく、ほとんどの生徒が地元での就職を希望しているという。大企業より地場の産業を支えたい、地域のモノづくりに誇りをもっている生徒も多いとの見方を示した。

また、企業ではどういう仕事を求めているか体験するためにインターシップの導入を求める声もあった。

今回のように同校長会が商工会議所や県央地域の企業、団体へ新卒採用を要請するのは、昨年に続いて2年目。ことしも、新卒者に対する求人の早期申し込みと採用数の拡大の検討を求め、さらに、会員企業への周知と働きかけの協力を要請するのが目的。このあと三条、加茂、弥彦の商工会議所や商工会にも要請していく。