燕市住宅リフォーム助成事業など産業振興施策を含む総額11億円余りの一般会計補正予算を9月定例会に上程 (2010.8.26)

鈴木力燕市長は26日午前11時から市役所で定例記者会見を開き、「燕市住宅リフォーム助成事業」（2,015万円）など産業振興施策を含む総額11億円余りの一般会計補正予算編成や、前日帰国した訪中などについて話した。

記者会見する鈴木力燕市長

一般会計補正予算は、産業の振興、未来の燕を担う子どもたちの育成、医療・福祉の充実、行政改革推進、その他生活環境整備等の計23事業5億8,614.4万円の「政策的事業」、「財政調整基金積立金」3億8,663.7万円、「その他経費」1億4,492.4万円の内訳で、補正後の予算額は358億2,257.3万円。9月定例会に上程する。

産業の振興の中の新規事業の1つの「燕市住宅リフォーム助成事業」は、6月定例会での制度創設の請願を受けての緊急経済対策。市内に主たる事業所を有する建築関連業者の工事受注の機会の増進などが目的。

県内では胎内や十日町など4市が実施しているようだ。燕市では。平成23年度までの2カ年事業とし、市内の施工業者による市民の個人住宅のリフォーム工事への助成。2,000万円の補正予算を上程する。

助成対象は、消費税を除いて20万円以上の工事で、10万円を上限に対象工事費の10％を助成する。10月1日に詳しい要綱を制定し、10月に施工業者の登録、11月から助成申請を受け付ける。

また、燕製品の販路開拓の可能性の調査などを行う「中国販路開拓プロジェクト事業」の一環で、21日から25日までの日程で中国・上海の商業施設視察や「上海伊勢丹」での燕物産展などを訪れた市長は、「ダイナミックに動いている感じ」と感想を話した。

伊勢丹などの商業施設での物産展など県内では燕が最初だったが、ほかの都道府県はこぞって見本市を行っており、地域間競争に負けずにやっていく必要がある。金色のものが売れる消費傾向がある。富裕層はひとまとめにできず、世代間で大きな違いがあり、ターゲットをしぼって何を販売するかなど戦略を練る必要があることなど、中国について話した。