内閣府が三条市で災害対応に役立つ情報システムの構築の実証実験、7・13水害の1.2倍の雨量を仮定して机上訓練 (2010.12.6)

内閣府などは3日、三条市役所で社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに　災害対応に役立つ情報システムの構築」の実証実験を行い、各府省が開発する防災・減災に関するシステムを利用して情報を提供する机上防災訓練を行った。

内閣府が三条市で行った社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに　災害対応に役立つ情報システムの構築」の実証実験

防災・減災のためのシステムの評価や改善点の調査、各自治体の防災体制強化を目的に平成16年の7・13水害など災害を体験した市町村で行っている実験で、7月に見附市で第1回目を行い、今回が2回目となった。

各関係者から次々と伝えられる情報によって判断や実施をする三条市からは、国定勇人市長はじめ災害対策本部や支部代表の職員など14人が参加。ほかに、国土交通省北陸地方整備局、防災科学技術研究所、新潟県、気象庁、文部科学省、国土交通省河川局、内閣府の科学技術政策・イノベーション担当が情報提供者となって参加。各省庁や大学教授のオブザーバー参加など総勢約70人で行った。

今回は7.13水害の1.2倍の雨量を仮定した水害の机上訓練。参加者の三条市は、あらかじめのシナリオは分からず、プロジェクターを使った4つのスクリーンなどを使い、プレーイング方式で順に与えられる情報で即して判断、意思決定し、対応した。

与えられる情報は、気象や河川、ダムの状況などさまざまで、北陸地方整備局が開発している「信濃川のリアルタイム氾濫シミュレーション」、防災科学技術研究所が開発した国際標準の相互運用型「ウェブマッピングシステム」を活用しながら訓練を行い、最後に反省会と意見交換会を行った。

訓練終了後の反省会では、国定市長は6年前の7・13水害を経験し、その後は教訓として伝えられればと防災体制の講演などの依頼があれば応えていると紹介し、「わたしたちは、完成型にたどりついてはない。いつも模索し続けている」と述べ、今回の三条市での訓練の開催はありがたいことと歓迎していた。