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燕三条地場産業振興センターの来年度事業や予算を決める、支援事業費は前年度比10.6%増の1億7,919万円 (2011.2.21)

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財団法人燕三条地場産業振興センター(理事長・国定勇人三条市長)は21日、第97回理事会を開き、平成23年度の事業計画や予算を決めた。

21日開かれた財団法人燕三条地場産業振興センターの第97回理事会

21日開かれた財団法人燕三条地場産業振興センターの第97回理事会

理事18人のうち12人が出席。理事長、副理事長と専務理事の互選、平成22年度一般会計補正予算(補正額52万5,000円)、平成23年度事業計画、同一般会計収支予算(72億1,315万円)などをいずれも原案通り決めた。

理事長、副理事長と専務理事の互選については、理事長を毎年、三条市と燕市の市長が交互に務めており、新年度は国定三条市長にかわって鈴木力燕市長を理事長とし、国定三条市長を副理事長、ほかの副理事長に斉藤弘文三条商工会議所会頭と山崎悦次燕商工会議所会頭、そして塩浦時宗専務理事は再任とした。

平成23年度一般会計収支予算は、前年度1.6%、1,158万円増。うち支援事業費は1億7,919万円で前年度比10.6%、1,726万円増と1割を超す大幅増とした。

事務局は、これまでの予算は各課単位で縦割り型で進めたが、23年度から初めて事業を目的別に横軸で横糸型の予算組みに取り組んだと説明。その目的として、各課単位の事業の重複による予算の削減、職種を超えた横の連携「オープンイノベーション」を足元の組織で取り組むことによる相乗効果、目的の明確化による職員の意識の向上とスピードアップの3点をあげた。

支援事業費はさらに4つに分類し、新市場販路開拓事業(9,147万円)、企業開発強化事業(3,297万円)、燕三条ブランド推進事業(3,800万円)、企業人材育成事業(1,673万円)の内訳。

新市場販路開拓事業では、大田区工業技術展にいがた燕三条技術交流展インテリアライフスタイル展への出展をやめ、機械要素技術展に注力。新規でFOODEX JAPAN 2012に出展する。

企業開発強化事業では、ビジネスプランオーディション事業をいったん中止、新規で試作・小ロット品対応強化プロジェクト、産学連携共同研究開発事業の研磨技術に関する研究会を実施。風力発電事業に取り組んだ次世代産業創造プロジェクト事業は長岡技科大のプロジェクトが続いてるため予算はゼロだが継続。

燕三条ブランド推進事業では、産業観光事業で産業観光コンシェルジュ、旅先案内人のガイド役を置き、外からの観光客を楽しませる工夫をする。JAPANブランド事業は、ドイツのアンビエンテ展とギフトショーへの出展を継続する。

企業人材育成事業では、ものづくり技術営業力強化塾に新規で取り組む。技術営業ができる人間を育てるのがねらい。実際に大手企業の案件をもつ担当者を招き、その場を実践の場とする交流会を開く。さらに新規で技能情報高度化技術研究会に取り組むが、これらについて地元の厳しい現況に事務局が言及した。

燕市と三条市の製造業約3,000社のうち4人未満が半分の約1,500社。それが同センターがオープンした23年前は製造業が約6,000社、うち4人未満が4,000社以上。つまり、4人未満の事業所が4,000から1,500に減ったのは非常に深刻で、さらに今の3,000ある製造業も20人以下の事業所が全体の8割を近くを占め、規模の小さな事業所ほど厳しい現状を示し、その下支えをしたいとした。

理事からは、企業開発強化事業次世代産業創造プロジェクト事業で同センターに設置、昨年11月に稼働開始した小型風力発電装置の羽根が回転しない問題に関する質問があった。

事務局は海岸部など風が強い環境の整った場所に設置すればいいが、加工技術のPRのために同センターに設置している。ただ、回らなくていいとは考えておらず、機能的な欠陥や製造の問題はなかったとした。

さらに実証試験を行い、そのためのソフトや計器の導入に約50万円かかり、新潟工科大で風洞実験も行うとしたが、理事からは「回らないことで技術がないことのPRになっているのでは」との厳しい指摘もあった。

このほか、昨年12月にリニューアルした燕三条駅観光物産センターの利用状況についての質問があり、事務局では昨年の1日平均入場者146人が、リニューアル後は399人と約2.5倍になっているとした。

新市場販路開拓事業の燕三条インターネットショップ運用事業については、燕三条ものづくりや企業、職人の紹介、売り上げランキングの表示なども工夫する。

燕三条ブランドのブランド力低下を招かない配慮については、過去のグッドデザイン、IDSデザインコンペティションのの受賞作品を認定しており、ブランド検討委員会、実行委員会のなかで一括認定し、継続するとした。