三条市がセブンイレブン三条林町店で三条市行政サービス開始セレモニー、県内初のコンビニ交付を開始 (2011.3.3)

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は3日、セブンイレブン三条林町店で三条市行政サービス開始セレモニーを行い、三条市の住民基本台帳カードを利用して新潟県では初めてとなる住民票の写しと印鑑登録証明書の「コンビニ交付」を開始した。

左から濱崎マネジャー、吉村社長、国定市長、古川オーナー

同サービスは、住民基本台帳カードを持つ三条市民が、全国約13,200店（2月末現在）のセブン‐イレブン店内に設置されたマルチコピー機を使って、早朝から夜間、休日でも住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるようになった行政サービス。

利用時間は午前6時半から午後11時までで、年末年始と保守点検日を除く毎日。交付手数料は1枚200円。市役所窓口での交付に比べると、住民基本台帳利用者は同じ200円だが、通常の交付300円より100円安い。

同サービスは、2010年2月に東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の3自治体計7店舗で開始。3日現在、三条市をはじめ、東京、千葉、福島、福岡、埼玉、神奈川、長野、北海道などの28自治体が実施しており、春には40自治体となる。

小雪の舞う午前8時半からのセレモニーでは、濱崎信吾(株)セブン‐イレブン・ジャパン群馬・新潟・北陸ゾーンマネジャー、吉村正平（株）富士通新潟システムズ代表取締役社長、国定勇人三条市長、古川健司三条林町店オナーの4人がテープカットを行い、県内初のサービス開始を祝った。

マルチコピー機で住民票交付を受ける国定市長

国定市長はあいさつで、コンビニ交付は住民基本台帳カードの普及の大きな起爆剤になると期待するとともに、市民の利便性の向上につながる交付サービスの提供に感謝した。

濱崎マネジャーは、来店客へのアンケート調査の結果、期待するサービスでは行政サービスが1番と言い、少子高齢化や働く女性の増加から自宅や職場のそばの店舗への期待はますます大きい。そうしたなか、三条市と各関係者と連携し、この行政サービスできることはうれしく光栄と話し、今後も安心と安全面を考え、普及に取り組むと述べた。

セレモニーに続いて、国定市長が交付を体験。マルチコピー機の画面と音声の指示に従って、タッチパネルの簡単な操作をし、1分余りで住民票が出力された。

同サービスは、専用ネットワークと高度なセキュリティにより個人情報が保護されており、出力された証明書などなは、複写のけん制文字が表示され、偽造防止の検出画像や証明書データを暗号化したスクランブル画像などがついている。