大島工業団地(岡田久徳理事長・21社)が会社、経営者、社員で善意を出し合った135万円を東北関東大震災義援金に (2011.4.8)

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三条市井戸場の協同組合大島工業団地(岡田久徳理事長・21社)は8日、日本赤十字社三条市地区を通じて被災地に送る東北関東大震災義援金に135万円を寄付した。

左から協同組合大島工業団地の小柳生年部会長、笠原副理事長、岡田理事長、国定市長
左から協同組合大島工業団地の小柳生年部会長、笠原副理事長、岡田理事長、国定市長

午前9時15分ころ、同組合の岡田理事長、笠原龍輔副理事長、小柳賢一青年部会長の3人が市役所を訪れ、三条地区長の国定勇人三条市長に善意を手渡した。

寄付の内訳は、同組合企業の社員1人500円と経営者1万円、各会社2万円以上として組合各社に協力を求め、計135万円の善意が寄せられた。

国定市長は、長期化する避難生活や復興のために、「なんとかしなきゃ、何かお手伝いしたいという気持ちも、できるだけ長くしていくことが大事」と、支援する側の継続も大切と言い、「みんなで支え合えれば、必ず乗り越えていける。乗り越えれば、いいことがあると信じないと」と話した。

また、一昨日、震災発生以来初めて上京したが真っ暗で驚いたことを話し、節電はいいが飲食自粛で本当につぶれるところも出るのではと心配し、「だれかが自粛の自粛宣言しないと」。

岡田理事長も、われわれもゴルフコンペの今月の予定はなくなり、コンペがあっても、そのあとの飲み食いは自粛でキャンセル、ふだんの飲み会も自粛で、三条でも影響が大きいと話すと、国定市長は「飲み食いは支援活動と思う」。経済を回すこともそうだが、避難している人も3週間もたてばのみたいと思っても、三条市民が飲まない飲めない。べろべろになれとは言わないが、公式な会合での飲食もいいのではと話していた。

日本赤十字社三条市地区に寄せられた東北関東大震災義援金は新潟県支部を通じて本部に送られる。4月6日現在の三条市地区で受け付けた募金額は約2,280万円。

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