日本金属ハウスウェア工業組合が1口5,000円で加盟事業所から寄せられた善意200万円を東日本大震災義援金として燕市に寄付 (2011.4.12)

日本金属ハウスウェア工業組合（柄沢好兒代表理事・燕市東太田）は12日、東日本大震災の義援金として同組合加盟事業所から寄せられた善意など合わせて200万円を燕市に寄付した。

左から日本金属ハウスウェア工業組合の池田副理事長、柄沢代表理事、鈴木燕市長

柄沢代表理事と池田弘副理事長の2人が午後2時に市役所を訪れ、柄沢代表理事から鈴木力市長にのし袋に包んだ善意を手渡した。

同組合は3月30日に開いた役員会で、加盟事業所から善意を募ることを決めた。正組合員54社と賛助会員10社に1口5,000円で呼びかけたところ、200万円近くにもなり、それに同組合の予算から補充してちょうど200万円にして寄付した。

経済産業省から東日本大震災の緊急支援物資として、有償で「おたま」3,000本の提供を要請されたが、同組合加盟の3社が無償提供することを決め、宮城県への提供が決まった1,000本を7日に出荷。残り2,000本も提供先が決まりしだい発送する。

鈴木市長と話す柄沢代表理事と池田副理事長

加盟事業所に対する直接的な支援物資提供の要請や避難先での家財道具の一式の照会もあり、同組合加盟事業所が生産する生活用品が被災地や避難者の支援に強く求められている。

柄沢代表理事は、夏に向かって実施が予想される計画停電を心配。「われわれはメーカーなので電気がないとものづくりができない」として、業界をあげて節電やサマータイムの導入の検討にも入っていると自助努力を話した。

鈴木市長は、宮城県名取市で津波が名取川をさかのぼって大きな被害が出たことから、「大河津分水を逆流されたら燕は…」と津波被害が決して人ごとではないことを心配。そうして話している間にも午後2時7分ころに福島県浜通りや茨城県北部で震度6弱、燕市でも震度2を観測した地震が発生し、市長室もピシッという音が響いてゆらゆらと揺れた。