三条署と三条商議所が「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」に県内で初めて調印 (2011.8.11)

三条署（富岡克隆署長）と三条商工会議所（斉藤弘文会頭）は10日、県内では初めて警察と商議所が連携して犯罪の起きにくい社会の実現を目指す「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の調印式を行い、協定を締結した。

全国の警察で取り組む「犯罪のおきにくい社会づくり」の一環で、多種多様な犯罪が発生し、犯罪被害に遭う不安を感じている人や事業所に、安全、安心に役立つ情報を提供、いち早く事件、事故に関する情報を通報、連絡してもらうための防犯ネットワークの整備のひとつ。会議所と警察の連携は2月に警察庁と日本商工会議所が調印して以来、各地で協定が結ばれている。

調印式には三条署の富岡署長、三条商議所の斉藤会頭をはじめ、商工会議所関係では加藤敏敦副会頭、警察関係では新潟県警察本部の犯罪抑止総合対策室長らが列席。富岡署長と斉藤会頭の2人が2冊の協定書それぞれに調印し、協定を締結した。

富岡署長はあいさつで、三条署管内の犯罪の発生件数は、平成15年をピークに昨年まで7年連続で減少し、今年6月末現在で413件で昨年に比べて減少傾向。ただ事業所を対象とした窃盗事件は昨年より12件増の28件と話し、今回の協定締結のもとに会議所と連携して防犯対策を推進することで、安全で安心なまちづくりに大きく貢献できるものと期待した。

同協定の推進事項は、防犯ボランティア活動への現役世代からの参加促進。三条署が提供する防犯情報を三条商工会議所が約2,300の会員事業所に対して周知し、従業員に対する啓発促進を行うなど。また、会員企業に取り組みの理解を求めるとして4項目を示した。4項目は次の通り。

1. 現代世代が防犯ボランティア活動に参加しやすいような環境の整備に努める。
2. 身の回りで、万引き、痴漢、薬物乱用、暴力行為等の犯罪や異変に気付いたときは、見てみぬふりをすることなく、警察等関係機関に通報する。
3. 日常の活動を通じ、犯罪被害の危険に遭遇し保護を求める者、事件・事故の被害者または疾病者を発見した場合は、これを保護する。
4. 防犯カメラの整備等、防犯に配慮した環境の整備に努める。