第2回燕市特別職報酬等審議会で三役給与据え置き、議員報酬は引き下げ前の報酬額に戻して実質約3.1%引き上げの答申をまとめる (2012.1.23)

鈴木力燕市長の諮問を受けて23日開かれた第2回燕市特別職報酬等審議会で、特別職の報酬を三役の市長、副市長、教育長は据え置き、議員は平成22年1月14日の答申の付帯意見を尊重し、現行の報酬額を引き下げ前の報酬額に戻し、実質約3.1%引き上げる答申をまとめた。

三役は現行の市長（現行月額81万1,200円）、副市長（61万6,300円）、教育長（54万2,500円）を据え置く。議会は議長（現行34万8,100円）を35万8,900円、副議長（28万8,700円）を29万7,000円、議員（27万4,700円）を28万3,200円に引き上げとした。

現行の議員報酬は、それまでの議員報酬を3%引き下げて平成21年4月1日から適用されている。答申では、その引き下げ前の報酬に戻すこととし、実質約3.1%の引き上げとなる。

13日開かれた第1回審議会で各委員が改正案を持ち帰って検討。この日の審議会は委員10人のうち9人が出席し、それぞれの改正案を報告し、検討した。

三役は据え置きが大勢を占めてすんなり決まったが、議員報酬は引き上げと据え置きがほぼ半々に分かれた。決め手になったのは平成22年1月14日の同審議会の答申にあった付帯意見。この年の10月に議員定数が30人から24人に削減されたが、付帯意見では次回は報酬額の引き上げを検討すべきとしていた。

このことから、厳しい経済情勢や市民感情を考えれば引き上げは難しいとする声もあったが、定数削減で報酬を「戻すという言い方で」という考え方の周知を求めて引き上げの答申をまとめた。翌24日午前8時半に鈴木市長に答申する。