固定価格買取制度導入に向けて燕市がメガソーラー発電事業者を公募し、メガソーラー発電所の建設を推進 (2012.1.31)

鈴木力燕市長は31日午前10時から行った定例記者会見で、メガソーラー発電事業者を公募し、メガソーラー発電所の建設を推進すると発表した。

燕・弥彦総合事務組合が所有する燕市上河原地内の吉田南最終処分場跡地約4万平方メートルを同組合から燕市が無償貸与を受け、さらにメガソーラー発電事業者に無償貸し付けする。

公募条件は1メガワットていどの規模で、貸付は10年更新。公募は2月1日から行い、参加申し込みは2月29日締め切る。その後の、3月13日に企画提案書提出締め切り、3月中旬にプロポーザルの実施、3月下旬に発電事業者の決定のスケジュールだ。

ことし7月から固定価格買取制度が導入される。同制度は、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める一定の期間、価格で電力会社が買い取ることを義務づける制度。これにより、再生可能エネルギーの利用拡大が期待されることから、メガソーラー発電事業者を公募し、遊休土地を利用したメガソーラー発電所の建設を推進しようというもの。1メガワットで一般家庭約300世帯の電力をまかなえる。

1メガワット規模でメガソーラー発電事業者は県内にはほかに新潟市と阿賀野市の2カ所に県が設置するものがあり、鈴木市長は「雪国であっても1メガワット規模の発電ができることが立証されている」、「県のように自ら事業主体となることは難しいので、民間事業者を誘致するという形で取り組む」とした。

再生可能エネルギーで発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、この買取りに要した費用は、消費者の皆さんに「電気代の一部」という形でご負担をお願いすることになります。社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくために、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

また、燕市は遊休土地の活用であるのに加え、脇を高圧線が通っているので送電線を作るという別のコストがかからないのがメリットと鈴木市長はアピール。まだ国の買い取り価格が決まっていないが、「ぜひ1社でも2社でも手を上げてくだされば」と願った。

メガソーラー発電事業者を公募し、再生可能エネルギーの利用拡大を進める。吉田南最終処分場跡地を利用する。一部事務組合から無償で借りる土地で事業者を募集する。燕市も事業者には無償で貸す。規模は１メガワット規模で、この規模では県内に２か所ある。県と阿賀野市にある。

三条市が新年度から電気供給事業者を入札する方針を示したが、鈴木市長は「今のところは考えていません」。しかし「いいことであれば、それこそ三条市長じゃないけど、ぱくりたいと思いますけど」と話した。吉田南最終処分場跡地の場所は次の通り。