連合県央地協などが9、10、11日と「なんでも労働相談ダイヤル」（0120‐154‐052）を開設し、職場での悩みや困りごとの相談を呼びかけ (2012.2.9)

連合県央地協などは9、10、11日の3日間、ことしも「なんでも労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、臨時、派遣、正社員を問わず、職場で悩んでいることや困っていること、おかしいと思うことなど、労働についての相談を受けている。

連合（日本労働組合総連合会）本部では、フリーダイヤルとインターネットによる「何でも労働相談ダイヤル」を常設しているが、県組織の連合新潟でも地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘の始まるころにあわせて県内7つの地協で相談窓口を開設し、労働組合のない職場で働く人からの相談を受けている。

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアを担当する「連合県央地協」では、三条市田島2地内の同地協事務所内に昨年、労働関係から生活全般の相談事業を行う「県央ライフサポートセンター」も開設しているが、「労働相談なんでもダイヤル」は、これまでと同様に開設する。

相談は無料。3日間とも午前10時からで、9、10の2日間は仕事が終わってからでも電話できるようにと午後8時まで、祝日の11日は午後5時まで受け付ける。また、3日間以外でも困ったときはいつでも相談できる。

同地協には、昨年のなんでも相談ダイヤル開設時には14件の相談があり、「県央ライフサポートセンター」への相談も含めて1年間で50件の相談が寄せられた。労働相談では、退職強要などの解雇関係、時間外や休日の不払いなどの賃金関係、有給休暇に関係する相談が多く、セクハラ、パワハラの関係もあった。

相談は、同地協職員が一緒に考えたり、話を聞き、必要な場合は連携機関や専門家を紹介していく。同地協では守秘義務は守るので、「匿名でかまわないので、ひとりで悩まずに電話してほしい」と相談を呼びかける。

希望者には面談も行っており、直接話を聞いて、より適切なアドバイスができればと言う。また、3日間の開設期間以外でも対応できるので、困ったときや気が付いたときに、気軽に電話をと求めている。

連合県央地協の「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、この3日間は「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。「何でも相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話0256-32-6363）へ。