県央地域の救命救急センターは県が500床規模の病院の設置と既存病院の役割分担の再構築に向けて具体的な調整を行うことに (2012.2.16)

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県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議」の第10回知事・市長村長・医療関係者等合同会議が15日、燕三条地場産業振興センターで開かれ、県は500床規模の病院の設置と既存病院の役割分担の再構築に向け、具体的な調整を行うとした。

 15日開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議」の第10回知事・市長村長・医療関係者等合同会議、右から国定三条市長、小池加茂市長、鈴木燕市長と田上町、弥彦村の首長代理
15日開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議」の第10回知事・市長村長・医療関係者等合同会議、右から国定三条市長、小池加茂市長、鈴木燕市長と田上町、弥彦村の首長代理

合同会議を組織する北島智子副知事、県央地域5市町村の首長、関係市町村内の医師会会長や7つの救急病院長などが出席。会議は非公開で、昨年2月の合同会議以後、2回のワーキングチームでまとめた「県央医療圏医療体制検討ワーキングチームの検討結果について(県央医療圏における具体的な医療提供体制の方向性について)」協議した。

北島智子副知事
北島智子副知事

会議後、事務局の県福祉保健部が説明した。ワーキングチームの取りまとめについて賛成の意見が多かった。救急救命センターの併設病院の規模は、大方の見方だった500床規模とし、病院の設置やそのための既存病院の役割分担の再構築に向けて県が具体的な調整を行うこと、県は新しい経営主体などとの病院再編に向けた調整役となり、病院再編の複数の案を次回の合同会議で報告することなど、今会議では今後の進め方について4つの合意事項があった。

また、「500床規模の併設病院を設置することになるということは、県央医療圏の病床数に空きがあるわけではないので、必然的に病院の再編を視野に入れないと救命救急センターの併設病院を作ることにはつながっていかない」と、現在あるいくつかの病院が協力しないと難しいと話した。病院の再編に向けた複数案を次回合同会議で示す。

国定三条市長はこの日、ツイッターで「県央圏域の救命救急センターと基幹病院の新設の件、ようやく新たなステージに立つことができた。500床規模への一本化、既存病院再編の調整役を県が担うこと…展望を描き切るスキームがようやく…長かった…」、さらに「何よりも嬉しいのは、両論併記ではないことっ!」と率直に喜びをツイートしている。4つの合意事項は次の通り。

[県央地域における具体的な医療体制構築に向けた合意事項](今後の検討の進め方について)

  • 県は、「具体的な医療提供体制の方向性」に基づき、500床規模の病院の設置および既存病院の役割分担の再構築に向け、今後、具体的な調整を行う。
  • 具体的な調整にあたっては、平成20年9月5日発表の「三条市長等の中核病院設置要望に関する知事コメント」を尊重して対応する。
  • 経営主体等との再編に向けた調整役は県が担う。
  • 県は、複数の案を検討し、次回合同会議に報告する。

※この知事コメントは「去月29日に、三条市長、燕市長、田上町長及び弥彦村長から中核病院設置に関した要望がありましたが、これに関して県として加茂病院の廃止や縮小等は考えておりません。」としたもの。


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