燕市平成24年度当初予算案は一般会計が対前年度比0.1%減の354億4,800万円、全体で1.6%増の551億4,176万円、新庁舎建設のビッグプロジェクトを行うなかで前年度に並みに (2012.2.21)

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鈴木力燕市長は21日、臨時記者会見を行って平成24年度当初予算案を示した。一般会計予算は対前年度比で0.1%、4,300万円減の354億4,800万円、特別会計を含めると同じく1.6%、8億8,950万円増の551億4,176万円。鈴木市長は「新庁舎建設事業というビッグプロジェクトを行うにもかかわらず、前年度並みの予算のなかで対応できる」、「新規事業をいっぱい立てながらもこの予算額のなかで工夫を凝らした」と自己評価した。

臨時記者会見で新年度予算案を話す鈴木市長
臨時記者会見で新年度予算案を話す鈴木市長

新庁舎建設事業は前年度比24億9,902万円増の33億8,504万円、燕・弥彦総合事務組合負担金(最終処分場拡張事業分)は5億0,530万円増の10億1,074万円で、これだけで前年度比30億円を超える増加とした。

一方で主な減少要因として人件費が2億3,990万円減の47億5,299万円、街路事業、児童館建設事業は事業完了で10億6,415万円減、子ども手当給付事業が3億5,440万円減の13億9,038万円などとする。

会計名 予算額  前年度比
一般会計
355億4,800万円 △0.1%



国民健康保険 86億2,207万円 3.1%
後期高齢者医療 6億4,698万円 5.8%
介護保険事業 67億4,920万円 13.1%
公共下水道事業 33億1,903万円 △2.2%
土地取得 1億7,303万円 △30.2%
企業団地造成事業 87万円 △25.8%
温泉保養センター 8,258万円 18.6%
合計
551億4,176万円 1.6%

経済環境や社会環境は厳しいが、「日本一輝いているまち」に向けて産業の活性化、未来の燕を担う子どもたちの育成、医療・福祉の充実、防災・減災対策の強化などに重点的に取り組む必要があり、「燕市総合計画後期基本計画」に示した「目指すべき4年後の姿」を見据え、これまでの取り組みや現状を検証し、施策の重点化を図って予算編成を行ったとした。

歳出の内訳
民生費 92億2,329万円 5.5%
総務費 52億9,734万円 51.2%
商工費 48億0,913万円 △11.7%
衛生費 42億5,527万円 15.6%
土木費 34億8,524万円 △13.0%
公債費 31億3,791万円 7.1%
教育費 26億8,335万円 △42.9%
消防費 15億0,614万円 8.3%
その他 11億5,033万円 △3.5%
合計 355億4,800万円 △0.1%

歳入では、自主財源の根幹「市税」は、固定資産税の評価替えで減となるが、個人市民税が税制改正による増、法人市民税が企業の業績の回復基調による増を見込み、市税全体では平成23年度と比較して2.2%増の2億1,394万円と見込んだ。

歳出では、総務費は新庁舎建設工事の本格化で24億9,903万円の増、衛生費で今年度完成の不燃物処理場の拡張工事が最終段階を迎え、5億531万円増。商工費は企業の経営が安定傾向なので中小企業融資貸付金が6億420万円の減、土木費は八王寺佐渡線の完了で8億9,900万円減。教育費は大幅な減額としたのは、小中学校の改築などの大半が平成23年度の国の補正予算などで財源確保ができ、30億4,833万円を前倒しで実施したため。区分予算額前年度比

重点事業は、新規事業、拡充事業、単年度の臨時的事業に分類して示したが、新規事業が50近くあり、「かなり新しい事業にも取り組むというような予算」と鈴木市長。

また、組織体制の見直しで、防災対策の強化を図るため4人体制の防災課を新設しする。当面は地域防災計画の見直しを行い、原発事故を想定した避難対応などの検討にも取り組む。最後にも「新庁舎建設のなかでも一定の枠のなかで新規事業のオンパレードというところを評価いただければ」とアピールした。鈴木市長が会見で話した24年度事業の概要は次の通り。

ものづくり活性化への支援」では、産地産業グローバル展開支援事業(8,797千円)は海外展開を希望する中小企業者を支援するため、中小企業新市場調査研究会の設置、海外で開催される展示会への参加、加工技術の進歩に関する国際会議の開催に取り組む。海外展開は主にアジア地域を想定する。新需要開拓支援事業(4,766千円)は品質管理基準「燕版ISO」への支援を行う。

観光の振興では、ニューツーリズム推進事業(2,500千円)は燕・弥彦産業観光戦略会議と連携を図り、着地型観光事業をさらに推進するとともに、産業史料館入館者増加対策事業(1,700千円)でミュージアムショップのような展示販売コーナー、入館者の利便性やサービスの向上を図る休息コーナーを設置する。

商業・建設業の振興では、小売商店主販路拡大支援事業(1,499千円)で昨年スタートした「商店元気塾」を継続、充実するとともに、まちなかにぎわい創出支援事業(6,248千円)でまちなかの個店の魅力ある商品を発掘、情報発信し、JR吉田駅100周年記念イベントを行う。

住宅リフォーム助成事業(30,000千円)は昨年、東日本大震災で資材の調達などができず、前半の起ち上がりが遅かったこともあり、個人住宅のリフォーム工事費用の一部を2年間延長して助成する。20万円以上の工事費用に対して10万円を上限に10%を助成する。

定住促進・まちなか支援事業(10,000千円)は、市外からの転入者が都市計画用途地域に新たに住宅を建設・取得する場合に最大100万円、市内在住者でも人口集中地区に新たに住宅を建設・取得する場合に最大50万円を補助し、子育て世代の定住を応援する。

農業の振興では、環境保全型農業直接支援対策事業(6,100千円)、つばめ6次産業化推進事業(200千円)の新規事業に取り組み、水田農業構造改革対策事業(109,074千円)で燕市産コシヒカリのブランド商品(飛燕舞・つば九郎米)の販売支援と農産物や農産加工品の販路開拓を目指す。

燕らしい特色のある教育の推進では、新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業(400千円)で児童生徒の「言葉の力」を育成するため、最新の専門的理論を研究している指導者を年間を通じて教育学部から招請し、校内研究などについて計画的・継続的に指導助言を受けるとともに、現場実習の場として教員を目指す学生の小中学校での受け入れを強化する。

子ども夢づくり事業(子ども夢基金活用事業)(5,250千円)は、スポーツの全国大会などに出場する小中学生の遠征経費を1人1回5万円を限度に補助するのに加え、児童会、生徒会、クラスなどで子どもたち自らが企画、運営する事業費を1小学校5万円、1中学校10万円を限度に補助する、子どもたちを対象とした提案公募型の取り組み。

教育環境の向上では、市内小中学校の教員が、県外の先進校を視察研修することに対して助成するときめきスクール推進事業(1,700千円)を拡充するとともに、夢を奏でる楽器整備事業(子ども夢基金活用事業)(4,000千円)でクラブ活動やまつりの音楽パレードで使用う楽器を整備する。

(仮称)燕市西部学校給食センター移転改築事業(51,837千円)は、老朽化した吉田・分水地区給食センターを統合する。また、燕地区の給食は民間に業務委託しているが、公設民営化する方針。

子育て支援の充実では、病後児保育事業(310千円)で課題だった病後児保育に取り組む。ファミリー・サポート・センターを活用した病後児保育の開始に向け、預かりに必要な講習会を開き、提供会員を養成し、病後児保育を実施する。

施設の適正配置・充実のため、(仮称)燕南地区幼保一体化施設改修事業(203,341千円)で南保育園と燕南幼稚園の幼保一体化に向けて現在の南保育園を改修、(仮称)吉田南地区統合保育園整備事業(安心こども基金事業補助金)(410,831千円)で吉田南保育園と吉田八千代保育園の統合、認可保育園の開園に向けて事業者に整備費を補助、(仮称)吉田統合保育園建設事業(271,861千円)で吉田中央保育園と吉田神田保育園を統合、認可保育園の開園のための用地を取得する。

子育てつばめール配信事業(ゼロ予算)では、広報やホームページに掲載している子育て支援情報を配信する。

市民が主役の健康づくりでは、保健センター改修事業(78,000千円)では、合併前の市町3地区ごとに分散する保健センター職員を吉田保健センター1カ所に集中配置し、老朽化した設備の改修で保健センターの活性化を図る。

医療サービス・保険制度の充実では、子ども医療費助成事業(234,341千円)、特定不妊治療費助成事業(4,000千円)、子宮頸がん等ワクチン接種費助成事業(82,136千円)を継続するとともに、新たにジェネリック医薬品の普及促進事業(6,177千円)に取り組む。ジェネリック医薬品の利用促進で患者負担の軽減、保険者負担の軽減を図り、総医療費の削減する。具体的にはジェネリック医薬品に変えるといくら安くなるかを分かりやすく記した差額通知書を発行する。

高齢者・障がい者福祉の充実では、在宅介護保険サービス利用負担軽減事業(9,720千円)は、生活困窮者が在宅で自立した生活できるように在宅介護保険サービス利用料を一部軽減する。軽減割合は利用者負担額の10分の3、対象者は要支援1から要介護2までの人で介護保険料の所得段階が1か2段階の人。さらに在宅介護者リフレッシュ事業(社会福祉協議会委託事業)(1,000千円)で、専門職による相談会や介護者同士の交流会により要介護者を支える家族の心身のケアを図る。

障がい者相談支援体制の強化(8,750千円)で新規事業委託など相談支援体制を充実させ、ケアプランの作成、サービス利用後のモニタリングなどを行う。資源ごみ引き渡し品質向上業務委託事業(3,600千円)は、異物除去作業などを障がい者施設に委託して障がい者の雇用確保を図る。

生涯学習・文化活動の充実では、つばめっ子かるた原画展事業(2,143千円)で原画展を開き、旧配水塔活用事業(449千円)で改修完了記念イベントや写生会(絵画教室)、見学会を開く。燕BOOKサポーター育成事業(718千円)では、燕BOOKサポーター育成事業を新たに加え、ボランティア団体同士の交流や情報交換、合同研修会を開く。

スポーツを通じた健康づくり活動の推進では、総合型地域スポーツクラブ整備統合推進事業(5,000千円)で3地区の総合型地域スポーツクラブの創設や運営を支援する。

防災と消防・救急体制の充実・強化では、防災課の新設をはじめ、緊急時FMラジオ放送利活用事業(8,000千円)で燕三条エフエム放送と連携し、災害関連情報の迅速な提供体制の整備し、汎用FMラジオの配備。緊急時水道融通事業(2,520千円)で災害発生時の上水道の安定供給を図るため、三条市との間で水道緊急連絡管による水融通や必要な応援活動を行う相互応援協定を締結するとともに、必要な配水管工事を行う。昨夏の豪雨では三条市内で長期にわたる断水が発生したが、いつでも互いに水道水を融通できるように配水管を工事しておく。

環境にやさしい社会の構築では、再生可能エネルギー普及啓発事業(340千円)とESCO事業(68千円)に加え、新エネ・省エネ普及促進補助事業(10,000千円)では、新たに市内事業所のLED導入費を50万円を上限に入替費用の3分の1を補助する。

公共交通の整備促進では、平成25年度に向けてデマンド交通本稼働に取り組んでおり、公共交通社会実験事業(8,000千円)で24年度はそのシステムを構築し、社会実験を行う。

市街地環境の整備では、定住促進・まちなか支援事業(10,000千円)とともに、吉田南小学校跡地整備事業(105,000千円)、須頃郷排水対策事業(30,000千円)を行う。

公園・緑地の整備・充実では、県地域プロジェクト事業補助金の充当を見込んで大河津分水さくら公園ビジターハウス整備事業(62,280千円)で大河津分水さくら公園に観光情報発信機能のある観光客と公園利用者の憩いの場として、トイレ、休憩所を備えた施設を建設する。須頃郷公園整備事業(3,000千円)、(仮称)東町公園整備事業(6,800千円)で新潟県中越衛生処理組合のし尿処理施設の跡地を利用し、公園を整備するための測量、設計業務委託を行う。

道路網の整備では、道金9号線歩道整備事業(15,500千円)、吉田東栄町5号線歩道整備事業(吉田南小跡地利用関連)(38,100千円)に新たに取り組み、この冬の大雪で有効に機能した小型除雪機械購入補助事業(4,500千円)を継続する。

市民との協働・男女共同参画の推進は、従来の事業の継続。市民との協働、男女共同参画社会の実現に引き続き取り組む。

行財政の効率化・健全化では、市税等コンビニ収納導入事業(482千円)、定型業務はなるべくアウトソーシングするため窓口業務人材派遣委託事業(9,200千円)に取り組む。

分野横断事業1地域の見守り・共助推進事業(521千円)では、地域支え合い体制強化事業(603千円)でモデル地区を設定して「支え合いマップ」の作成を通じて高齢者が抱える困りごとや地域の課題について実態把握を進め、課題解決などに向けて地域での支え合い(共助)の仕組みを検討。地域支え合い・ポイント制度推進事業(272千円)でポイント制度導入に向けた課題の洗い出しや具体的な運用方法を検討。緊急通報システム設置事業(13,545千円)で人感センサーや火災警報機、地域の協力員を選定する仕組みを新たに導入し、システムを機能強化する。

民間事業者との見守り協力(ゼロ予算)で、宅配サービスを取り扱う民間事業者から登録者を募集し、見守りの一環として定期的な高齢者宅への宅配などを支援する仕組みを構築するもの。通常の仕事のなかで高齢者宅で気付いたことを市へフィードバックできるような協定を結ぶ。とりあえずヤクルトとの連携を考えており、それ以降、ほかの業者へも広げる。

分野横断事業2健康づくり100日運動事業はバージョンアップ。スポーツ中心の印象があるため、高齢者も体力にあわせた運動習慣をつけるため、いろんな事業を横断的に実行委員会を設置していく運動に拡大する。

分野横断事業3都市交流連携事業(483千円)では、災害時を含め、ふだんからいろいろなことで交流しようと南魚沼市、新発田市、南陽市(山形県)、町田市(東京都)と主に産業や教育で交流する。南魚沼市や南陽市は温泉地であり、産業や観光で連携が図りやすく、災害時の避難者の受け入れ環境が整っているとみる。

分野横断事業4イメージアップ燕推進事業(1,568千円)でプロ野球・東京ヤクルトスワローズとの連携を核に燕市のイメージアップを計る情報発信に取り組む。昨年に続いて「つば九郎米」に取り組み、昨年はつば九郎から燕の田んぼで田植えしてもらったが、ことしはスワローズ・ファームを開設してヤクルトファンから田植えしてもらい、米を売ることを検討。あわせて燕の金属製品、つば九郎をデザインしたエコカップを販売する。オリジナル切手のPR童話作家、黒井健さんが描いた「つばめっ子かるた」の原画を使い、市内各地の情景を描いたオリジナル切手を発売する。

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