三条市暴力団排除条例が施行されたのにあわせて県内商議所初の「反社会的勢力に対する基本方針」を制定した三条商議所が三条署で暴力団排除宣言 (2012.4.2)

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4月1日に三条市暴力団排除条例が施行されたのにあわせて、三条商工会議所(斉藤弘文会頭)は同じ日に県内商工会議所で初となる「反社会的勢力に対する基本方針」を制定。さらに2日午前11時から三条署で暴力団排除宣言を行った。

「反社会的勢力に対する基本方針」を手に暴力団排除宣言をした三条商工会議所の斉藤会頭(左)と小林三条署長(右)
「反社会的勢力に対する基本方針」を手に暴力団排除宣言をした三条商工会議所の斉藤会頭(左)と小林三条署長(右)

同会議所から正副会頭と専務理事の5人が三条署を訪れ、小林国夫署長はじめ、三条署員約30人を前に斉藤会頭が「反社会的勢力に対する基本方針」を読み上げ、暴力団排除を宣言した。

基本方針では、「地域総合経済団体としての社会的責任を自覚し、反社会的勢力との関係遮断、反社会的勢力による被害防止のため」に、「反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行いません。」、「反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。」など6項目を宣言した。

同会議所によると、2007年に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を示したことにより、全国の都道府県で「暴力団排除条例」が制定された。

斉藤会頭が「反社会的勢力に対する基本方針」を読み上げる
斉藤会頭が「反社会的勢力に対する基本方針」を読み上げる

三条市でも年度初めの1日に施行され、それにあわせて地域の総合経済団体の同会議所でも、反社会的勢力に対して会員であることによるステータスの供与や集会を行うための会館施設使用による便宜供与、商取引による利益供与などを行わないような自己防衛的な対策が必要として同基本方針を制定、宣言した。

具体的には、現在の会員事業所や取引先は無縁と思われるが今後、新たに入会する事業所や会場使用など新たに取り引きを申し込む企業に対して、反社会的勢力でないことの表明、確約書の提出を求め、必要に応じて三条署などとの連携によって確認を行う。

また、同会議所は、昨年2011年8月にも三条署とのあいだで「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結している。

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