鈴木力燕市長が市民と対話する3回シリーズのふれあいトークの最終3回目の吉田産業会館には最多の約80人が参加 (2012.7.13)

鈴木力燕市長が市民と対話する3回シリーズのふれあいトーク、最終回の3回目は12日午後7時から吉田産業会館で開かれ、過去2回の2倍ほどの約80人が参加した。

今回も前半は鈴木市長がプレゼンテーションソフトを使って最近の市の施策を話し、後半は出席した市民の質問や意見を聞いた。

5人が質問した。内容は燕市の一体化をどう進めるか、燕市民歌をつくって朝夕に流してはどうか、鈴木市長の危機管理に対する考え方を聞かせてほしい、資源ごみの売却収入を町内で利用できないか、子どもたちへの声かけが大切ではないか、除雪を改善してほしい、市民教養講座の市外に住む人も受講できるようにした方がいい、健康診断になぜ保健センターを使わないのかなど。

危機管理に対する考え方で質問した人は、大津市のいじめ自殺が「市長の言い方と教育委員会の言い方が非常に違うように思う」と引き合いに出して、燕市の実情を確認したのに対し鈴木市長は「教育委員会とは小まめに情報交換しているつもり」で、昨年から毎日、部長から業務日報を提出させ、役所にはそういう風土がなかったが、民間では当たり前なことを実施していると理解を求めた。

あわせて鈴木市長は、防災関係の危機管理として防災行政無線が聞こえない場合に備えて、防災つばめ〜ルの配信、FMラジオの配布、テレビでのデータ放送などの取り組みを行っていることを紹介した。

資源ごみの売却収入の質問には、ごみ処理事務を行っている燕・弥彦総合事務組合が回答し、年間1,000万円の歳入があり、ごみ処理事務にはそれ以上の費用がかかるため、結果的に燕市と弥彦村の負担金が売却収入によって減っており、引いては税金の節約になっていると説明した。

市民教養講座に関する質問をしたのは彫金講座を受講する男性。受講者が15人以下の講座はやめるという話を聞いたが、燕市外の人の受講希望者が多く、彫金は燕市の伝統技術でもあり、定員以下の場合は市民以外も受講させていいのではないかと意見したが、担当者がいなかったため、日をあらためて本人に直接、回答することにした。

ふれあいトークは鈴木市長が市長に就任してから毎年開き、ことしは昨年と同じく各地区1回、計3回行った。出席者は1回目の燕地区が40人、分水地区が30人と昨年の半分ほどにとどまり、今回は約80人に増えたものの、半数近くを市職員が占めた。

市側は鈴木市長をはじめ副市長、教育長、各部長が顔をそろえているのと比べてバランスが悪く、市民とひざを突き合わせるような形にするなど来年度以降はスタイルの変更を検討する必要がありそうだ。