三条市が県内でも初めての併任辞令を発令する新しい人事制度を1月から試行、4月から本格実施 (2013.1.8)

三条市は業務の繁閑にあわせて職員を柔軟に配置、対応するため、同一の職員を複数の部署に所属させる併任辞令を発令する新しい人事制度を1月から試行、4月から本格実施する。

繁閑の差が大きい税務課、財務課、市民窓口課、会計課に4課を当面は対象とする。1月21日から税務課分から始まり、3人ていどに併任辞令を交付予定。本格実施する4月で15人ていどを予定している。

1年間、恒常的な兼任辞令を発令することはあるが、今回の新しい制度では、ふだんはまったく別の部署についている職員が繁忙期を迎えた課へ完全に元の部署から移って職務に就く。

選挙管理委員会の併任職辞令を受けて選挙の業務に当たることはあるが、一般の行政サービスで取り入れるのは県内で初めて。繁忙期の時間外勤務手当てなど約450万円の削減を見込みむ。

国定勇人市長は「少ない職員体制のなかで行政サービスの質を低下させない取り組み」で、「4課で始め、もうちょっと見極めたなかでこの4課以外にプラスしていきたい」考えで、試行のなかでさらに応援態勢が必要なら拡充、強化していく。

また、「あらかじめプログラミングするような人事の発令をしていくということは、発想のなかに入っていなかった」としている。