燕市の新年度予算案の一般会計は前年度比0.9%、3億2,900万円減の352億1,900万円、借換債を除く実質は前年度比8.5%減 (2013.2.22)

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鈴木力燕市長は22日、新年度予算記者発表を行った。予算案は、一般会計は前年度比0.9%、3億2,900万円減の352億1,900万円で、全会計を合わせた全体の予算規模は557億115万円とした。

新年度予算記者発表を行う鈴木力燕市長
新年度予算記者発表を行う鈴木力燕市長

一般会計は約27億円の起債の借換債が含まれており、これを除く実質的な予算規模は325億1,415万円で、約30億円の新庁舎建設が終わったこともあり前年度比8.5%、30億3,384万円減の325億1,415万円の減となった。

鈴木市長は「燕市の新たな飛躍をスタートさせる年という意味での予算編成を心掛けた」とした。産業の活性化や教育・子育て環境の充実をはじめ、これまでの取り組みにさらに磨きをかけ、若い力や子どもたちの視点から将来を見据え、新たな事業に取り組む。

歳出のポイントは、「燕の未来戦略」、「新庁舎の開庁」、「住みやすく災害に強いまちづくり」、「イメージアップ燕推進事業」の4つの重点事業を推進。ほかに医療機関併設型の病児・病後児保育施設の整備のための補助金などを予算化し、子育て環境をさらに充実。新庁舎建設事業の進捗や国の緊急経済対策を活用した事業前倒しにより、予算規模は減少した。

歳入のポイントは、市税は101億2,301万5千円(前年度比+2.9%)、地方交付税は60億5,000万円(前年度比−4.0%)。市税収入をプラスとしたことについては、なお厳しい経済環境にあるが、少なくともリーマンショックで下がった部分が回復しており、今年度もかなり税収が伸びているので、その後の経済対策がされに行われることを踏まえると「マイナスという見込みはなかなか立ちにくい」とした。

会計の内訳と一般会計の歳入、歳出の内訳は次の通り。( )内は借換債を除いた実質的な予算額。

会計の内訳
会計名 予算額 増減額 前年度比
一般会計 352億1,900万円
(325億1,425万円)
△3億2,90万円
(30億3,384万円)
△0.9%
(△8.5%)



国民健康保険 83億5,643万円 △2億6,563万円 △3.1%
後期高齢者医療 6億6,215万円 +1,5/7万円 +2.3%
介護保険事業 71億8,826万円 +4億3,906万円 +6.5%
公共下水道事業 39億6,129万円 +6億4227万円 +19.4%
士地取得 1億1,245万円 △6,058万円 △35.0%
企業団地造成事業 110万円 +22万円 +26.1%
温泉保養センター 2億45万円
(7,928万円)
+1億1,787万円
(△329万円)
+1427%
(△4.0%)
合計 557億0,115万円
(528億7,514万円)
+5億5,939万円
(△22億6,662万円)
+1.0%
(△4.1%)

一般会計の歳入の内訳
区分 予算額 増減額 前年度比



市税 101億2,301万円 +2億8,455万円 +2.9%
諸収入 32億467万円 △11億2,343万円 △26.0%
繰入金 12億1,039万円 +4億0,388万円 +50.1%
その他 11億8,547万円 △3,761万円 △3.1%



市債 74億8,934万円
(47億8,450万円)
+6億0,314万円
(△21億0,170万円)
+8.8%
(△30.5%)
地方交付税 60億5,000万円 △2億5,000万円 △4.0%
国・県支出金 45億6,101万円 △2,119万円 △4.4%
その他 3億9,508万円 +186万円 +0.1%
合計 352億1,900万円
(325億1,415万円)
△3億2,900万円
(△30億3,384万円)
△0.9%
(△8.5%)

一般会計の歳出の内訳
区分 予算額 増減額 前年度比
民生費 97億1,557万円 +4億9,229万円 +5.3%
土木費 40億1,903万円 +5億3,379万円 +15.3%
衛生費 39億1,925万円 △3億3,601万円 △7.9%
商工費 36億8,228万円 △11億2,684万円 △23.4%
教膏費 27億4,830万円 +6,495万円 +2.4%
総務費 23億3,121万円 △29億6,612万円 △56.0%
消防費 17億7,816万円 +2億7,202万円 +18.1%
その他 9億5,909万円 +1億9,123万円 △16.6%
公債費 60億6,606万円
(33億6,121万円)
+29億2,815万円
(+2億2,331万円)
+93.3%
(+7.1%)
合計 352億1,900万円
(325億1,415万円)
△3億2,900万円
(△30億3,384万円)
△0.9%
(△8.5%)

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