県央医師会応急診療所を構成する三条、燕、田上、弥彦の4首長が連名で加茂市長に加茂市の参加、建設費などの負担を要請 (2013.2.25)

三条市の国定勇人市長は25日、3月定例会の議案概要説明会に続いて恒例の記者会見を行い、県央医師会応急診療所＝三条市興野1＝にかかわる三条、燕、田上、弥彦の4市町の首長が連名で、現在不参加の小池清彦加茂市長に対して構成市町村に参加し、建設費などの応分の負担をすることなどを要請したと明らかにした。

25日行われた国定勇人三条市長の記者会見

要請は、文書によるもので、22日夕方、加茂市に届けたという。県央医師会応急診療所は、一般の医療機関を受診できない夜間と休日に診療を行う救急診療所で、施設整備費用は三条、燕、田上、弥彦の4市町村が負担し、県央地域の三条市医師会、燕市医師会、加茂市医師会、見附市南蒲原郡医師会の4医師会が運営する。

同地域では、最終的に救急救命センター設置を目指しているが、実現を待ってばかりはいられないとし、それとは別に一時救急を担う県央医師会応急診療所の開設をと2007年4月に関係医師会の代表や首長が参加して「県央地域の救急医療の在り方に関する検討会」を設立して協議を重ね、2009年4月に開院した。

当初から小池市長は、一次救急については現状で十分、また、ここで一時救急についての議論を始めれば永遠に救命救急センターの実現はないとして「救命救急センターの設置だけに注力したい」といった理由で、不参加だったが、同検討会では、「引き続き参加を呼びかけたい」と、会見などでは加茂市の参加を望んでいた。

2009年に開院した県央医師会応急診療所

この日の会見では、救命救急センターを併設した県央基幹病院整備に向けて病院再編案がまとまり、県央地域の救命救急医療体制の充実に向けて大きく動き出し、期待をしているとした。

さらに、開設から4年が経過した応急診療所については、ファーストタッチの一次救急レベル、救急患者を各病院に照会する振り分け機能をはじめ、おおいなる改善がみられていると言われており、利用者側の採算ベースも毎年、上回っている状況が続いている。

加茂市民も1,000人を超える利用があり、県央地域の一次救急を担う診療所として定着。4年間の実績などからも、当時、医師への負担などを考えて開設する必要がないとしていた懸念はかなり払拭されたのではないかとの見方を示した。

もうひとつの不参加の理由とされていた基幹病院整備も動き出したことから、ここをひとつの区切りに、加茂市にも「市民の健康を担う自治体の責務をまっとうしていただくためにも、まずは県央の一次救急医療を担う応急診療所の基盤整備について応分の負担をお願いしたい」と述べた。「応分の負担」は、金額を示しておらず、今後、話し合う。

会見ではこのほか、3月10日に交流ルームひばり主催で「東日本大震災二周年追悼式典」縁～感謝を忘れずに共に乗り越えよう～が開かれることなどを話した。