燕市と燕市民生委員児童委員協議会、9つの新聞販売店が地域の高齢者等の見守りに関する協定を結ぶ (2013.2.26)

燕市と燕市民生委員児童委員協議会、市内に新聞を配達する9つの新聞販売店の3者は26日、新聞配達業務を通じた地域の高齢者等の見守りに関する協定を結んだ。民間宅配業者を通じた見守りは昨年7月に長岡ヤクルト販売とも協定を結んでおり、それに続く第2弾。

午前10時半から市役所で調印式を行い、鈴木力市長と燕市民生委員児童委員協議会の長谷川中興会長、協定を結ぶ9つの新聞販売店のうち6店の代表者らが出席し、協定書に調印した。

日常の新聞配達員による配達業務などで、高齢者に何らかの異変を察知したら販売店を通じて市福祉課へ通報。市福祉課は通報を受け、状況に応じて民生委員児童委員と関係機関と連携し、高齢者などを支援する。9つの新聞販売店で合わせて20人余りの新聞配達員で見守る。

県でも同様の見守りを行っているが、県内の市町村で民生委員児童委員も含めて新聞販売店と協定を結ぶのは初めて。

鈴木市長は、ほとんどの世帯をカバーする新聞販売店と連携できることに「本当に心強く思っている」、「こういう形で、地域の方々の見守り活動にご協力をいただければ」と期待した。

株式会社藤崎新聞店の藤崎滋人社長は、今までも各新聞販売店で見守りを行ってきたが、「われわれの活動もいっそう心強いものとなる」。独居老人の孤独死の問題が取りざたされるが、「われわれの業務の一環として、見回り活動、地域社会貢献活動のひとつとして、われわれの活動のなかで得られる情報を速やかに関係各位に提供できるような体制がまさにと整った」と関係団体の協力も求めた。

燕市民生委員児童委員協議会の長谷川会長は、「お年寄りが安心でしかも安全で暮らせる地域社会をつくっていくには、やはり大勢の皆さんからの多大の思いやりと支え合いが必要」で、協定を各委員に伝え、住みやすい地域社会をつくるように努力したいとした。

新聞配達店の話によると、これまでもガラス越しに倒れている人が見えたり、電気が付きっぱなしだったり、新聞がたまっていたりして亡くなっている人を発見したことがあると言う。協定を結んだ9つの新聞販売店は次の通り。

▲(有)明田川新聞店▲ASA 燕三条▲伊東新聞店▲近藤新聞店▲産経新聞吉田専販所▲(有)日報燕南専売所▲(株)藤崎新聞店▲(有)前山新聞店▲(有)山口新聞店