燕三条地場産業振興センター、新年度は三条市長を理事長に「国内外・世界への地域情報受発信」を掲げる (2013.2.28)

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(財)燕三条地場産業振興センター(理事長・鈴木力燕市長)は27日、同センターで第104回理事会を開き、4月の新年度から一般社団法人に移行する同センターの平成25年度事業計画などを決めた。

27日開かれた燕三条地場産業振興センターの第104回理事会
27日開かれた燕三条地場産業振興センターの第104回理事会

理事18人のうち12人が出席。法人移行後の理事長、副理事長及び専務理事の選定、平成25年度事業計画及び収支予算(収支とも6億7,520.4万円)を原案通り決めた。予算は前年度比1.9%、1,256.4万円増。

理事長などの選定では、理事長はじめ役員の任期は2年で3月31日で満了する。理事長は三条と燕の両市長が交代で就いており、次年度は現副理事長の国定勇人三条市長に決め、鈴木燕市長が副理事長3人のうちの1人に。ほかの副理事長は、斉藤弘文三条商工会議所会頭と山崎悦次燕商工会議所会頭、専務理事は塩浦時宗専務理事を再任した。

平成25年度事業計画は、「国内外・世界への地域情報受発信」を掲げ、新市場への販路開拓、地場産品の販売機能強化、企業人材研修の強化、試作開発機能の強化、燕三条ブランドの構築の5つを柱として、事業費合計約2億319.4万円を計上。燕三条地域の確かなものづくり力、高付加価値な商品、魅力ある産業観光を燕三条地域を発信していく。

新市場販路開拓事業では、技術系展示会出展事業で医療・化粧品・洗剤・研究開発・製造技術国際展に初出展。新規の海外展開支援事業として、台湾で開催の日台中小企業ビジネス商談会やタイ・バンコクで開催のMETALEX2013などに出展する。

企業開発力強化事業では、今年度4つだった産学連携共同研究開発事業の研究を新年度は高度バリ取り技術研究会など3つ増やして計7つの研究会を開催。燕三条ブランド推進事業では、ものづくりのまち燕三条将来ビジョン懇談会(仮称)を実施し、燕三条の強みと弱みを見極めて産業集積地域燕三条の将来向かうべき方向性を検討する。

企業人材育成事業では、燕三条ものづくり大学(技術研修講座)として提案型生産技術者養成研修、金属材料基礎講座など7コースを開催。さらに、需要開拓事業では、展示即売場と燕三条駅観光物産センターの両事業で包丁の名入れサービスなどを行い、売上向上を図る。

理事からの質問では、いろいろな事業があるが、参加しているのは一部の企業でもっと多くの人が使えるように情報発信をしてほしいと求めた。また、燕三条ブランド事業では、同ブランドの認証商品などが19社という数は少ないとする意見もあったが、ほかの理事から同事業は「最初から地域全体のイメージアップが目的と理解を求めた。

また、レストラン事業について、同レストランに看板メニューはあるかと質問し、人に聞いて食べた「カツサンド」がおいしくて食べていたが、いつの間にかメニューから消えていたと話し、レストランなどの集客には看板メニューと口コミが重要と話した。同センター職員は、「食を通して燕三条を伝えて行けるようなレストランにしたい」と話していた。


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