燕商工会議所が品質管理の簡易認証制度「TSO」の燕市への移管を吉田商工会と分水商工会とともに要望 (2013.3.27)

燕商工会議所が平成23年度から実施している「燕版ISO」ともいえる品質管理の簡易認証制度「TSO」を今の燕地区対象から吉田、分水地区も含む全市的な取り組みにと、同商議所と吉田商工会、分水商工会が26日、「TSO」の燕市への移管を要望した。

左から鈴木市長、山崎燕商工会議所会頭、美内吉田商工会会長、田中分水商工会会長

午前11時に燕商工会議所の山崎悦治会頭、吉田商工会の美内信孝会長、分水商工会の田中公一会長の3人が市役所を訪れ、山崎会頭が要望書を読み上げて鈴木市長に手渡した。

「TSO」は「Tsubame Standard Organization」の略。大手企業との取引の要件としてISOの取得が求められることが多いが、燕市内の9割を占める小規模事業者では、人的に経済的にもコストのかかるISOの取得はハードルが高い。ISOのエッセンスはそのままに、より簡易な認証制度を創設して小規模事業者から認証を取得してもらおうと、燕商工会議所は「TSO」をスタートし、初年度は12社、今年度は18社が認証を取得している。

しかし、燕商工会議所は原則として燕地区の事業所を会員としているため、「TSO」でも吉田、分水地区は対象外になっていることから、吉田、分水地区にも対象を広げて、ほかのものづくり地域との差別化をによる競争力強化につなげようと燕市へ制度を移管することにした。

鈴木市長は同制度が立ち上がったときから非常に意義のあることで、燕市全体に広がるのも意味があることと思っていたと言い、「前向きに検討させていただきたい」とし、「移管しても3団体と一緒にやる形でぜひお願いしたい」と移管後も協力関係の継続を求めた。

燕初稿会議所によると、TSOの取得が直接、引き合いにつながったケースは聞いていないが、取得した企業の多くで理想的な品質管理の環境が整い、不良品が減って結果的に利益が上がっているという。また、ことしから対象をサービス業にも広げ、ISOにはない安全面の内容も追加したとも・

25年度は制度をどのていどまで燕市へ移管するか、問題点や課題の洗い出しを行い、26年度に移管したい考えだ。