三条昭栄開発の第25回定時株主総会で跡地に関する係争事件で相手方が控訴したことなどを報告 (2013.3.28)

平成23年2月に解体撤去して2年、依然、所有移転手続きが完了しないことから新たな買受先への売却ができない状態の商業施設「パルム1」＝三条市神明町＝を管理する三条昭栄開発(株)＝代表取締役・国定勇人三条市長＝は28日、第25回定時株主総会を開き、跡地に関する係争事件で相手方が控訴したことなど第25期の営業報告や決算報告の承認などを行った。

28日開かれた三条昭栄開発の第25回定時株主総会

午後1時半から中央公民館で開き、国定市長をはじめ取締役4人と監査役、顧問税理士、事務局、株主と合わせて13人が出席。営業報告書の報告、決議事項として貸借対照表及び損益計算書及び株主資本等変動計算書、任期満了に伴い取締役5人の選任についてそれぞれ原案通り承認。総会は質問もなく13分ほどで終わった。

議長の国定市長は、報告で営業報告書を読み上げた。パルム裁判は1月29日に新潟地方裁判所三条支部が原告の同社が訴状で請求した内容を全面的に認める勝訴判決が言い渡されたが、相手方は判決を不服として控訴したと説明した。

さらに、「一刻も早くこの裁判を終了させ、パルム1跡地の第四銀行への売却を行い、その有効活用がなされることを強く望むものであります」、「裁判の長期化がそのまま当社の運営を圧迫していることとなっている」とし、総収入額1,417,049円、当期準損失4,346,183円、利益剰余金期末残高−53,834,575円と述べた。

前期の決算状況は、総収入額1,734,521円、当期純損失21,740,108円、利益剰余金期末残高−49,488,392円。売却できないために返済できない第四銀行からの借入金(280,000,000円）の支払利息は、昨期は約743万円だったが、今期は1,357,806円と約6分の1となっており、第四銀行との協議によって減額となったようだ。