燕市が1日から市内全域で自治会と連携して市管理職職員による空き家と空き地の事前現況調査を開始 (2013.5.1)

燕市は空き家などの管理不全状態を防止しようと制定した「燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例」に基づき、5月1日から市内全域で自治会と連携して市管理職職員が空き家と空き地の事前現況調査を行う。

行政指導や各種支援施策を実施するための基礎となる空き家と空き地の総数、位置などを把握するのが目的。調査対象はすべての空き建物と空き土地を自治会からの情報提供や外観目視、周辺への聞き取りなどで市内全域210自治会の93調査区で調査する。

調査員は部長以下課長補佐までの管理職職員93人で、自治会と連携、調整して勤務時間外に行う。7月には専門業者が管理状況を診断する実態調査を行い、8月から利活用と居住促進に向けた交流事業を構築し、9月に議会議決して10月に支援事業を開始するスケジュールだ。

条例は4月1日交付、7月1日施行。平成20年の統計調査で市内の空き家は2,730件だが、これにはアパートの空室なども含まれており、実際には2,000件前後と見られる。4月30日の定例記者会見で鈴木力市長は秋には何らかの支援策を実施したいとし、同様の条例はたくさんできているが、「ここまで市の職員が全地域を実態調査するところに踏み込むやり方は燕市が初めてでは」と述べた。