三条市防災会議で柏崎刈羽原発の災害に対応する地域防災計画、原子力災害対策編を策定 (2014.2.27)

平成25年度第3回三条市防災会議が27日午前10時から三条市役所で開かれ、柏崎刈羽原子力発電所による原子力災害への対策計画となる「原子力災害対策編」についてのパブリックコメントの実施結果と修正案を協議し、修正案通りに決めた。

国は原発から半径30キロ圏内に含まれる自治体には、地域防災計画（原子力災害対策編）策定を法定化した。三条市はぎりぎり30キロ圏内に入らないが、福島原発事故の放射性物質の拡散を見ると、柏崎刈羽原発から同心円で描かれた30キロ圏内ではないからまったく影響がないとは言えないとし、原発事故を想定した避難計画の策定に取りかかり、前回2013年11月の同会議で計画案を協議した。

午前10時からの会議では、同計画案について12月17日から1月6日までパブリックコメントを行い、寄せられた1件の意見、要望と市の考え方を確認。また、ことし1月30日に三条市が福島県の会津若松市、喜多方市、南会津町、只見町、下郷町、桧枝岐村の6市町村と「災害時における相互応援協定」を締結したことなどによる修正案を協議した。

避難先は、これまでの「福島県会津地方・南会津地方」を協定を締結した6市町村名に修正。同計画では、「県が避難先の調整を行う場合、県が示した避難先市町村も避難先とする」としている。

また、主な避難経路に南会津に入る魚沼市経由の国道252号線のルートを新たに加える修正をした。避難の主要ルートは、修正の1ルートを加え1福島方面への避難を想定した6ルートを掲載した。

質疑では、災害時要援護者の避難について、三条市民生委員児童委員協議会の委員から、要援護者1人だけではなく、常に一緒にいる配偶者や家族も一緒に避難できるのかと質問。さらに「いちばん信頼できる人を離さないでほしい」と要望があり、市では、現場での大切なこととして検討するとした。

決定した同計画の「原子力災害対策編」は今後、3月定例会で市議会に報告し、市民への周知を図っていく。