創業支援を主体に協栄信用組合と日本公庫が覚書を締結した最初の取り組みとして創業支援セミナーを開き45人が参加 (2014.9.7)

協栄信用組合（池内博理事長・本部燕市東太田）と日本政策金融公庫新潟支店・三条支店が7月に創業支援を主体とした 「業務連携・協力に関する覚書」を締結したのに伴う初めての事業として、協栄信用組合は6日午後1時半から協栄信用組合本店で創業支援セミナーを開いた。

6日、協栄信用組合本店で開かれた創業支援セミナー

協栄信用組合の客と職員など45人が出席。日本政策金融公庫北関東信越創業支援センター・筒井康隆主任が「創業計画の基礎」、楽天店舗開発部東日本グループの徳島圭一リーダーが「インターネットの現状とその活用法！」、燕市商工観光部商工振興課関口卓志主任が「創業にあたっての補助金制度活用について」をそれぞれテーマに講演した。

協栄信用組合と日本公庫は、これまで以上に幅広い創業支援を推進し、中小企業者と農林水産業者への経営支援強化を目指して先に覚書を締結した。内容は創業者に対する金融支援・情報提供、地域内における経済情報・企業動向の情報交換、中小企業者と農林水産業者への経営発展のための協調融資などの推進、これらに関する業務。そうした取り組みの第一歩として今回のセミナーを開いた。内容は日本公庫側の提案を受けて企画した。

楽天の講演では、EC（電子商取引）市場規模は9兆5千億円あり、小売業市場は91年以降、ほほ横ばいなのにEC市場はいまだに10%前後の成長が続いており、業態別では、コンビニやスーパーをも上回ってナンバー1になっている。

とはいえ、小売市場におけるECの市場規模は3.11%にすぎず、まだまだ大きなチャンスが広がっており、楽天では1日100億円を超す売り上げがあるなどの話があり、参加者はEC市場の可能性の大きさを実感していた。

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